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政府の経済財政運営の基本的な方針に関する質問主意書

衆議院 第219回 第101号趣旨が明らかではない ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年12月2日
内閣転送 2025年12月8日
答弁書受領日
2025年12月12日
提出から10日
答弁の項目数
1
質問 680字/答弁 510字

質問本文

高市早苗内閣総理大臣は、令和七年十月二十四日の第二百十九回国会(臨時会)における所信表明演説の中で「この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。」と述べた。

一方、本年六月十三日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」、いわゆる骨太の方針二〇二五においては、「二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す。」としている。

そこで、以下質問する。

一 所信表明演説においてPB黒字化について言及しなかったのは、高市内閣においてはPB黒字化目標を財政規律としては用いないことを意味していると解してよろしいか。

二 年限を設けた、いわゆるカレンダーベースの財政規律については、高市内閣においては用いないことを意味していると解してよろしいか。

三 いわゆる骨太の方針二〇二五は閣議決定されたものであるが、今後当該閣議決定の取扱い如何。

四 いわゆる骨太の方針について、来年以降の取扱い如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から四までについて

お尋ねの「年限を設けた、いわゆるカレンダーベースの財政規律」の具体的に意味するところ並びに三及び四のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「PB黒字化目標」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「二千二十五年度から二千二十六年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す。ただし、米国の関税措置の影響は不透明であり、その経済財政への影響の検証を行い、的確に対応すべきであり、必要に応じ、目標年度の再確認を行う」としているところ、お尋ねについては、令和七年十一月十日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「直ちに今閣議決定をやり直して、この目標、現在もう既に決定されている目標について、これをほごにするということではございません。」及び「単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくのではなく、数年単位でバランスを確認するという点につきまして、今後の予算編成ですとか中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化していきたいと考えております。」と答弁しているとおりである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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