経済財政運営に関する質問主意書

政府は昨年六月二十一日閣議決定した、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四（いわゆる骨太二〇二四）において、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組むとともに、今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向にも留意しつつ、将来の経済・財政・社会保障の持続可能性確保へとつながるようその基調を確かなものとしていく。そのため、二〇二五年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。経済あっての財政であり、現行の目標年度を含むこれらの目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済を成長させ、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じて必要な検証を行っていく。」とし、こうした方針に沿って経済財政運営を行っていくとされている。また、本年一月に内閣府が公表した、中長期の経済財政に関する試算において国・地方の基礎的財政収支（以下、「ＰＢ」という）対ＧＤＰ比は、成長率を最も低く見積もっている「過去投影ケース」においても黒字化されるものとされているところ、以下質問する。

一　米国のトランプ政権による関税措置の影響など、骨太二〇二四策定後に新たに生じた内外の経済情勢により日本の経済財政運営も少なからぬ影響を受けているものと考えられるが、骨太二〇二四で記された二〇二五年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す方針に変わりはないか。また、実際にその達成は可能と考えるか。

二　中長期の経済財政に関する試算では、二〇二六年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化が達成できるとされているが、その達成は可能と考えるか。

三　石破茂内閣総理大臣は、本年五月十九日の参議院予算委員会で日本の財政状況について問われ、「我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないという状況でございます。」と答弁しているが、日本の経済財政運営はこの石破総理の認識に基づき行っているのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

前段のお尋ねについては、政府の財政健全化目標について、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政新生計画」において、「二千二十五年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。」としているところ、令和七年一月に内閣府が経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」（以下「一月試算」という。）では、試算の時点で利用可能なデータや関連する政策の方針等を反映し、二千二十五年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの対ＧＤＰ比はマイナス〇・七パーセント程度であるとの見込みを示した。こうした試算結果も踏まえ、第二百十七回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説において、「金利のある世界となる中、大災害や有事に備えた財政余力を確保する観点も踏まえ、経済・財政新生計画の枠組みの下、今年の骨太方針において、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示します。」と述べており、政府として検討を進めているところである。

後段のお尋ねについては、前述のとおり、一月試算において、二千二十五年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスは黒字化しないとの見込みを示したが、令和七年夏に公表を予定している「中長期の経済財政に関する試算」において、試算の時点で利用可能なデータや関連する政策の方針等を反映したプライマリーバランスの見込みを改めて示すこととしており、現時点でお答えすることは困難である。

二について

一月試算では、二千二十六年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスは黒字となるとの見込みを示したが、令和七年夏に公表を予定している「中長期の経済財政に関する試算」において、試算の時点で利用可能なデータや関連する政策の方針等を反映したプライマリーバランスの見込みを改めて示すこととしており、現時点でお答えすることは困難である。

三について

各国の財政状況を比較する際には、様々な指標を見る必要があるが、御指摘の石破内閣総理大臣の発言は、日本の財政状況について議論をする中で、例えば、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあることに言及したものである。政府としては、財政に対する市場の信認を確保できるよう、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ等を目指して、経済再生と財政健全化の両立に向けて取り組むこととしている。