政府債務残高に関する質問主意書

衆議院議員緒方林太郎君提出所信表明演説の幾つかの点に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二一九第三三号）の「二の１について」で次のような答弁がある。

お尋ねの「政府債務残高」については、国際通貨基金や経済協力開発機構などが政府の債務残高に関する様々な指標を公表するなど、その定義は様々であるところ、政府としては、「政府債務残高」に関して、例えば、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（令和七年八月七日経済財政諮問会議提出）において、国と地方の公債等である普通国債、地方債、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の各残高の合計を示しているほか、令和七年四月九日の財政制度等審議会財政制度分科会に、その事務局である財務省主計局が提出した資料においては、国際通貨基金が公表する一般政府の債務残高と当該債務残高から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高の対ＧＤＰ比の数値を示しているところである。

なお、御指摘の同年十月二十四日の高市内閣総理大臣の所信表明演説は、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」に関する様々な指標を確認し、「引き下げていく」ことにより、「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保して」いくという趣旨を述べたものである。

一　その後、政府債務残高の定義は確定したのか。

二　現在使用している政府債務残高の定義それぞれにおいて、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」はどうなったのか。個々に答弁ありたい。

三　現在使用している政府債務残高の定義によって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」が変化する理由には違いがある可能性がある。定義毎に変化した理由を答弁ありたい。

なお、近年、「具体的に意味するところが必ずしも明らかでない」という答弁が広く使われているが、常識の範囲で意味を確定して答弁ありたい。

右質問する。