債務対ＧＤＰ比率に関する質問主意書

債務対ＧＤＰ比率に関する質問を行った際の答弁書（内閣衆質二一一第一二七号令和五年六月三十日）の内容に対して、折り返し、政府・財務省の見解を伺いたい。

一　答弁書の「一について」では、

１　「今後も債務残高対ＧＤＰ比の上昇が続き、我が国財政の持続可能性に対する懸念が高まり、財政運営に対する信認が著しく損なわれることになった場合、金利の急騰や激しいインフレが生じ」と回答されているが、何故、財政運営に対する信認が著しく損なわれると、激しいインフレが生じるか伺いたい。

２　ここで述べられている激しいインフレとは、どのような過程によって発生するものと政府は想定しているのか。想定される激しいインフレの具体的なプロセスについて、その詳細を伺いたい。

二　答弁書の「三の１について」では、

１　「政府としては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げのためには、経済再生を実現しＧＤＰを拡大すること及び我が国の債務残高を抑制することがいずれも必要である」と回答されているが、政府債務残高を抑制するということは、新規国債発行による政府支出も抑制すべきと政府は考えるのか。

２　また、ＧＤＰの算出式が個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出であることから、ＧＤＰの一項目である政府支出を抑制した場合には、その分ＧＤＰは拡大せず、もって債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げの目標達成も妨げるものだと考えられるが、その点に関して政府の見解を伺いたい。

三　加えて、答弁書の「三の１について」では、

１　「経済再生と財政健全化の両立に向けて、引き続き、基礎的財政収支の黒字化を目指し」と回答されているが、何故、財政健全化の達成目標が基礎的財政収支の黒字化と定義付けられているか伺いたい。

２　また、簿記の貸借関係の概念上、必ず誰かの黒字は誰かの赤字となるが、政府の基礎的財政収支が黒字化となった場合には、家計ないし企業の収支が赤字化することを政府は認識しているのか。政府は基礎的財政収支の黒字化目標達成のために、家計ないし企業の収支を赤字化させたいと考えているのか、見解を伺いたい。

右質問する。

一の１について

お尋ねについては、令和三年二月二十四日の衆議院財務金融委員会において、麻生財務大臣（当時）が「仮に財政運営というものに対する信認が失われる、マーケットからの信頼が損なわれる、結果として日本の国債とか円とかいうものに対する信認も失われるということになれば、これはインフレということも含めまして、経済、財政、また国民生活に多大な影響が及ぶということは十分に起こり得る話だ」と答弁したとおりである。

一の２について

お尋ねについては、通貨の信認が失われることなどにより、通貨一単位当たりの購買力が低下することによってインフレが発生することが考えられる。

二の１について

お尋ねの「新規国債発行による政府支出」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新規国債発行の抑制は、我が国の債務残高の抑制に資するものと考えている。

いずれにせよ、政府としては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化の同時達成を目指す経済・財政一体改革に取り組んでまいりたい。

二の２について

一般に、ＧＤＰは様々な要因により決定されるため、御指摘の「政府支出」の抑制が債務残高対ＧＤＰ比に与える影響について一概に申し上げることは困難であるが、御指摘の「政府支出」の抑制が、我が国の債務残高の抑制に寄与することにより、債務残高対ＧＤＰ比の低下につながることも考えられるため、必ずしも御指摘のように「政府支出を抑制した場合には、その分ＧＤＰは拡大せず、もって債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げの目標達成も妨げる」ものであるとは考えていない。

いずれにせよ、政府としては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化の同時達成を目指す経済・財政一体改革に取り組んでまいりたい。

三の１について

お尋ねの「定義付けられている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財政健全化目標として基礎的財政収支の黒字化を用いている理由については、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（平成十三年六月二十六日閣議決定）において、「本格的な財政再建に取り組む際の中期目標として、まずは「プライマリーバランスを黒字にすること（過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないこと）」を目指すことが適切である。」とされ、その意義として、「現在の行政サービスにかかる費用は、将来の世代に先送りすることなく現在の税収等で賄うということであり、世代間の公平を図る上で重要である。」ということ及び「財政の中長期的な持続可能性を回復するためにも、プライマリーバランスを黒字にすることが、その前提となる。・・・金利が成長率を上回っている場合、つまり、元本と利子の合計がＧＤＰ以上のスピードで増える状況では、債務残高が対ＧＤＰ比で増大することを止めるためには、まずは、元利払い以上の借金を新たに行わないことが必要条件となる。」ということが挙げられているとおりである。

三の２について

一般に、一国全体における政府、企業及び家計の収支に係る御指摘のような黒字や赤字といった組合せについては、内外経済状況など様々な要因に左右されるものであり、一概にお答えすることは困難である。

その上で、これらの収支の動向については、政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」（令和五年六月十六日閣議決定）において、「経済活動に伴う収支を示す貯蓄・投資バランスから見ると、我が国では、バブル崩壊以降、高齢化を背景に家計の貯蓄率は低下傾向にある一方、企業は投資超過から余剰資金を保有する状態である貯蓄超過となり、政府は大きな財政赤字から脱却できずにいる。また、企業投資は海外に向かい、交易条件も悪化し、この結果、所得の流出、賃金の停滞等が生じてきた。持続的な経済成長を実現するには、女性・高齢者の労働参加や資産所得の拡大等により家計所得を押し上げ、高齢化による貯蓄率低下圧力を緩和しつつ、スタートアップや生産性を高める投資・・・等、国内投資の強化が必要である。その下で、高い収益・付加価値を実現させ、企業の投資超過へのシフトを促していく必要がある。こうした民間投資の喚起に併せて、政府による、ＤＸの利活用を通じた行財政の徹底した効率化や無駄の排除・・・等の取組があいまって、政府の財政赤字が改善していく姿を目指す。」との基本的考え方を示しており、御指摘のように政府の基礎的財政収支の黒字化のために家計又は企業の収支の赤字化を企図するという一方向の関係を前提として考えているものではない。