債務残高と実質経済成長率の関連性に関する質問主意書

令和六年四月九日の財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省提出資料「成長、人口・地域等」が配布された。同資料六ページ目の「政府支出拡大の効果等」において、「○拡大する財政出動の結果、過去二十年で政府債務残高は約二倍となったが、名目ＧＤＰはほぼ横ばい。積極的な財政運営が持続的な成長にはつながっていない面もある。○先進国の債務残高（対ＧＤＰ比）と実質経済成長率の関係性を見ると、必ずしも正の相関関係は見られない。」との記述がある。また、同ページの右下には、「ＯＥＣＤ各国の政府債務残高と実質ＧＤＰ成長率」と題し、Ｙ軸が「実質ＧＤＰ成長率（％）」、Ｘ軸が「政府債務残高ＧＤＰ比（％）」のグラフが掲載されている。

そこで、債務残高と実質ＧＤＰ成長率の関連性について以下のとおり質問する。

一　六ページ右側のグラフについて

１　表題が「ＯＥＣＤ各国の政府債務残高と実質ＧＤＰ成長率」であるのに、Ｘ軸に「政府債務残高」ではなく、「政府債務残高ＧＤＰ比（％）」となっている理由は何か。

２　表題を「ＯＥＣＤ各国の政府債務残高と政府債務残高ＧＤＰ比（％）」としなかった理由は何か。

二　日本は過去四半世紀のデフレによりＧＤＰが成長しておらず、政府の債務対ＧＤＰ比率は上昇して当然であり、政府債務残高と実質経済成長率との関連を見るべきである。

あえて政府債務残高対ＧＤＰ比を用いて実質経済成長率との相関関係を分析したのは、どのような理由があるか。

三　政府債務残高対ＧＤＰ比と実質経済成長率ではなく、政府債務残高と実質経済成長率の相関関係について

１　政府債務残高と実質経済成長率との相関関係についての分析を行ったか。

２　分析を行った場合、どのような結果が出たのか。政府債務残高対ＧＤＰ比を用いた場合と同様の結果か。

３　違った結果が出た場合、その結果を資料に掲載しなかった理由は何か。

４　分析を行っていない場合、行わなかった理由は何か。

四　経済評論家の三橋貴明氏は、自身のブログ（新世紀のビッグブラザーへ「続　財務省の国家的詐欺」　令和六年四月十四日）で、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）諸国の政府債務残高と実質経済成長率の関係について、「正しくＸ軸に政府の債務残高を持ってくると、実質ＧＤＰ成長率と「正の相関関係」があるという事実がわかる」と指摘しているが、政府としての見解は。

五　朴勝俊・関西学院大学教授は、自身の論文（「タマゴが先かニワトリが先か？ 政府支出とＧＤＰのグレンジャー因果性に関する検討」令和四年六月二十八日）で「二〇〇八年以降の日本では、（中略）政府支出を増やすと総需要が増える関係にあることが明らかとなった」としているが、政府としての見解は。

六　今回の財政制度等審議会財政制度分科会における財務省の提出資料に対し、政府の財政支出は経済成長に貢献しないとの風説を広めるために、財務省はついに詐欺統計にまで手を染めたと有識者から指摘されており、正鵠を射ていると考えるが、政府の見解は。

右質問する。

一及び二について

財政制度等審議会財政制度分科会（令和六年四月九日）において、財務省から提出した資料の六ページの図表「ＯＥＣＤ各国の政府債務残高と実質ＧＤＰ成長率」（以下「図表」という。）については、諸外国と我が国との債務残高等の状況を比較することを目的とし、各国の経済規模が異なることも踏まえた分析を行うため、その手法の一つとして対ＧＤＰ比を用いたものであり、一定の意義があるものと考えている。また、図表については、題名の簡潔性を考慮し、「ＯＥＣＤ各国の政府債務残高と実質ＧＤＰ成長率」と記載したものである。

三について

一及び二についてで述べた理由から、図表については対ＧＤＰ比で分析を行ったものであり、財政制度等審議会財政制度分科会（令和六年四月九日）に当たり、お尋ねの「政府債務残高と実質経済成長率との相関関係についての分析」は行っていない。

四について

個人の「ブログ」における個別の記述に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、一及び二についてで述べたように、諸外国と我が国との債務残高等の状況を比較する上で、経済規模が異なることも踏まえた分析を行うことは、一定の意義があるものと考えている。

五について

個人の論文における個別の記述に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたいが、御指摘の論文において引用されている先行研究のように、政府支出と総需要との因果関係については様々な研究成果があると承知している。

六について

お尋ねの「詐欺統計」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。