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我が国の膨大な借金の原因に関する質問主意書
衆議院 第186回 第126号お答えすることは困難 ×2個別の事案 ×1
質問本文
我が国の国の公債残高は平成二十五年度末に約七百五十兆円に達している。これは対GDP比で百五十四パーセントとなり、OECDの国際比較においては主要先進国中最悪の水準となってしまっている。この水準は戦争を遂行していた太平洋戦争末期をも超える水準に達し、極めて憂慮される事態となっている。そこでお尋ねする。
一 我が国の膨大な財政赤字を生んだ原因はどこにあると考えるか。政府のご見解をお示し願いたい。
二 公共事業費の増加と累積財政赤字は関連すると考えるか、政府の見解をご教示願いたい。
三 平成二十六年度予算編成等に関する建議には、「累次の減税政策等に伴う税収の減少が続き、結果として歳出と税収のギャップが拡大し、一般会計における公債への依存度は年々高まっている。」とある。政府は、減税政策は財政赤字の原因となっているというご認識か。
四 我が国の膨大な財政赤字を生んだ原因として、これまでの歴代内閣のどの政策が財政赤字の原因となったか、各内閣ごとに財政赤字の原因となった政策を例示した上で、政府のご見解をお示し願いたい。
五 財政破たんの状態になった場合、その後、我が国はどのような状態になると、政府は予測しているか、想定される最悪のケースについて、検討状況をお示し願いたい。
六 財政破たんを回避するためには、今からどのような対策を打つべきであると考えているか。政府のご見解をお示し願いたい。
答弁は、質問番号を束ねた雑なものでなく、質問番号ごとに区切って、具体的にご答弁いただくことを要請する。
右質問する。
政府答弁書
一から三までについて
我が国の財政赤字については、特に平成二年度以降、顕著に累積しているが、その主な要因としては、歳出面では、急速な高齢化の進展による社会保障関係費の増加や、バブル崩壊以降の景気対策に伴う御指摘の公共事業関係費の増加、また、歳入面では、バブル崩壊、リーマンショック等による景気後退や減税による税収の落ち込みにより、歳出と歳入のかい離が拡大したことが考えられる。
四について
一から三までについてでお答えしたとおり、政府としては、社会経済状況の変化に対応するため、歳出・歳入両面における必要な施策を行ってきたところであり、財政赤字の累積の要因として個別具体的な政策を挙げることは困難である。
五について
お尋ねの「財政破たんの状態」がどのような状態を指すのかについて一義的に定めることは困難であるが、仮に、今後も財政赤字の累積が続き、我が国財政の持続可能性に対する懸念が高まり、国債に対する信認が損なわれることになった場合、金利が急激に上昇すること等が考えられる。
六について
政府としては、持続可能な財政を構築するため、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、二千十五年度までに二千十年度に比べ赤字の対GDP比を半減、二千二十年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すという財政健全化目標を掲げている。この目標の達成に向けて、「当面の財政健全化に向けた取組等について−中期財政計画−」(平成二十五年八月八日閣議了解)に沿って、歳出・歳入両面から財政健全化に取り組むこととしている。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。