わが国の財政改善に関する質問主意書

わが国財政については、社会保障費の増大、景気対策としての相次ぐ予算出動、乗数効果の薄れてきたともいわれる公共事業投資などが積み重なり、債務が増大を続けている状況にある。この結果、二〇〇三年度末には国債、借入金、政府短期証券（ＦＢ）の合計額が七〇〇兆円を超えるに至った。これは国民一人あたり五五〇万円、国内総生産の一・四倍、国の税収の一七倍にものぼる膨大な金額である。また、国内総生産に対する財政赤字の比率は、先進国で日本が突出している。このままいけば、将来世代への負債のつけまわしのおそれがあるばかりか、ハイパーインフレ、徳政令、ひいては財政破綻の危険も非現実的な話ではなくなる。

これらをふまえ今後、わが国の財政状況の改善に向け、積極的に取組むことが必要と考えられる。

従って、次の事項について質問する。

１　かかる過大な債務を抱えている現状についていかなる認識をもっているか。

２　かかる過大な債務を抱えるに至った原因とその責任の所在はどこにあると認識しているか。

３　政府は財政再建の目標として二〇一〇年代初頭までにプライマリーバランスを黒字化させることを掲げているが、達成に向けた具体的な道筋を明らかにされたい。

４　３項の目標が未達となった場合、その責任はどこに帰属するか。

右質問する。

１について

我が国の公的債務残高は増加の一途をたどり、債務残高の対国内総生産比が主要先進国の中でも最悪の水準となっており、我が国の公的債務の状況は非常に厳しいと認識している。

２について

我が国の公的債務の状況の悪化については、近年の景気の低迷を受けた累次の経済対策等に伴う財政支出の拡大や税収の落込みがその原因として考えられる。これは、我が国の財政を時々の経済状況に応じて運営してきた結果であると認識しており、政府には、財政構造改革に着実に取り組んでいく責任があると考える。

３について

平成十六年度予算においては、一般会計歳出及び一般歳出を実質的に前年度の水準以下に抑制したところであり、こうした努力などの結果、国・地方を合わせた基礎的財政収支の赤字は、平成十六年度は縮小すると見込まれ、黒字化に向けた一つの手掛かりを作ることができたと考えている。

政府としては、「構造改革と経済財政の中期展望―二〇〇三年度改定」（平成十六年一月十九日閣議決定）において示された中期的な経済財政運営の基本方針に沿って、基礎的財政収支の黒字化を目指すこととしている。すなわち、平成十八年度までの間、政府の大きさ、すなわち一般政府の支出規模の国内総生産比が平成十四年度の水準を上回らない程度とすることを目指す。また、平成十八年度までに、国と地方双方が歳出削減努力を積み重ねつつ必要な行政サービスや歳出の水準を見極め、また経済活性化の進展状況及び財政事情を踏まえ、必要な税制上の措置を判断する。さらに、平成十九年度以降も、それ以前と同程度の財政収支改善努力を行うと同時に民間需要主導の持続的成長を実現することにより、二千十年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指していく考えである。

４について

政府としては、二千十年代初頭における基礎的財政収支の黒字化の達成に向けて、引き続き努力していくことが、その責任であると考えている。