赤字国債発行に関する質問主意書

政府は八月二十九日物価高や原料高への対応を柱として総合経済対策を決定した。しかし、赤字国債を発行しない方針だと報じられている。このことに関し質問する。

一　赤字国債を発行しない理由は何か。将来へのツケを残したくないということか。

二　平成二十年一月十八日に発表された内閣府の経済モデル「日本経済の進路と戦略」による試算では緊縮財政（ケースＡ）よりも積極財政（ケースＢ）の方が国の債務のＧＤＰ比は下がると結論づけられている。つまり赤字国債を発行しても将来へのツケは減らすことができるということではないか。

三　赤字国債を増発し続けると国の債務のＧＤＰ比は増え続け、一、〇〇〇％とか、一〇、〇〇〇％になると政府は考えているのではないだろうか。図１において、二〇〇七年の国の財政赤字のＧＤＰ比を示す。これを見れば、日本より財政赤字が大きい国はいくらでもあるのに、図２で明らかなように、諸外国の債務のＧＤＰ比は日本よりずっと小さく、一八〇％以上に達した国はどこにもない。

歴史的に見ても、国の債務のＧＤＰ比が際限無く増え続けた例はない。このことからも、債務のＧＤＰ比は赤字国債を出せば増大するというものではなく、赤字国債によって経済が拡大できれば債務のＧＤＰ比は縮小するということではないのか。

四　日本の債務のＧＤＰ比がこのように異常に大きくなったのは、財政赤字というよりも、異常に低い名目成長率が原因であると考えるがどうか。

五　今回の総合経済対策では赤字国債を発行しない方針とされているが、今年度の国税収入は予算を大幅に下回る虞があり、この結果本年十二月には多額の赤字国債を発行せざるを得ない事態が懸念される。このような税収不足の穴埋めとして発行せざるを得ない赤字国債は債務のＧＤＰ比率を引き上げるだけであるが、このような事態を少しでも避けることを目指す経済拡大のための赤字国債であれば、債務のＧＤＰ比率を下げる方向に寄与することが期待できるのではないか。

右質問する。

一について

先般、政府・与党会議で決定した「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下「総合対策」という。）においては、財政健全化路線の下、真に必要な対策に財源を集中するなど旧来型の経済対策とは一線を画することとし、できる限り新規国債発行額を抑制し、財政規律を堅持するとの基本的な考え方が示されている。

平成二十年度補正予算については、こうしたこと等も踏まえ、既存の歳出を見直す中で最大限の財源捻出の努力を行うことなどにより、赤字国債を発行しないとしたところであり、財政規律を維持したものとなっている。

二について

御指摘の「日本経済の進路と戦略−開かれた国、全員参加の成長、環境との共生−」（平成二十年一月十八日閣議決定）の参考試算の作成に当たって用いた「経済財政モデル（第二次再改定版）」（平成二十年三月内閣府公表）における乗数表を用いて、一定の仮定の下で計算すると、公共投資につき国内総生産の一パーセント相当を継続的に増額するような政策について、公債等残高の対国内総生産比率（以下、「比率」という。）は、当初の一年目及び二年目は低下するが、三年目以降上昇する結果となっている。三年目以降上昇するのは、公共投資の継続的な増額により、比率の分子である公債等残高は拡大し続ける一方、分母である国内総生産の拡大は一定程度に抑えられるためであると考えられる。

これを踏まえると、当該参考試算において、試算期間中、歳出削減ケースＢの比率が歳出削減幅のより大きい歳出削減ケースＡの比率を下回るのは、右で述べた性質が現れるほど試算期間が十分に長くないためであると考えられる。

なお、歳出削減ケースＢでは、歳出削減ケースＡに比べ、国・地方の基礎的財政収支の対国内総生産比率の赤字については大きくなっている。

三から五までについて

我が国の財政状況は、これまでの赤字国債の発行等によって、国・地方を合わせた長期債務残高が先進国中最悪の水準にあるなど極めて厳しい状況にある。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）に示されているとおり、これを放置すれば、将来世代への負担の先送りという世代間格差の問題を深刻化させ、また、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれもある。

政府としては、財政再建は当然の課題であるが、経済成長なくして財政再建はないと考えている。我が国経済の持続的で安定した繁栄を目的とし、財政再建に取り組んでまいりたい。

今回の総合対策を実施するに当たっては、こうしたこと等も踏まえ、その財源については、平成二十年度補正予算では赤字国債を発行しないことを前提に、既定経費の削減等により確保することとしている。