東日本大震災発生以降の日本経済及びＴＰＰ対策に関する質問主意書

自由民主党は本年十月十六日、秋田県において、「絆、がんばろう東北」の掛け声の下、「ふるさと対話集会」を開き、様々な年代の方々が参集する中、東日本大震災発生以降も依然として厳しい状況に置かれている我が国の経済や外交、さらに地元の身近な問題に亘り、率直かつ活発な意見を拝聴した。

大震災の影響は、震災前から我が国に蔓延していた円高、デフレ等による不況に拍車をかけ、日本経済全体に暗い影を落としているが、政府のこれまでの被災地における復旧・復興や震災の日本経済全般への影響回避などの対応に関して、国民は将来への不安や様々な対応への不満が益々高まっていることが分かった。

従って、次の事項について質問する。

一　近年、一部の経済学者や与野党の国会議員が、日本経済の景気減速への対策として、政府紙幣を発行すべきと主張し、「赤字国債発行や増税に頼らない財源のひとつとして効果がある。」との声があるが、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。

二　一に関連し、現行の日本銀行券に加え政府紙幣を発行すると、円の信用が著しく低下し、その結果インフレを招き大幅な円安が進行するため、政府紙幣発行には慎重であるべきとの意見があるが、野田内閣の見解如何。

三　法的な強制力を持つと言われるＴＰＰは、非関税障壁として国際調停委員会に提訴された場合、国が賠償金を支払い、規制を撤廃させられる。日本における農業の競争力を高めるという声があるが、関税撤廃により、食料自給率が大幅に低下し、日本の農業は壊滅する危険性が高いと考えるが、野田内閣の見解如何。

四　かつて当時の前原外務大臣は「農業のために工業を犠牲にしていいのか」と述べたが、農林水産業のＧＤＰ比は一・五パーセント、耐久消費財の輸出額は一・六五二パーセント（平成二十一年度）、輸出業全体でもＧＤＰ比十一・五パーセントである。ＴＰＰ参加により、一人当たりＧＤＰ、貿易額をどのくらい押し上げるのか、またそのメリットは如何なるものなのか、野田内閣としての具体的な数値如何。

右質問する。

一及び二について

我が国においては、日本銀行が日本銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこととされている。このような制度は、過去に政府が財源を調達する目的で紙幣を発行した結果、激しいインフレが生じたこと等を踏まえて導入されたものである。

このような歴史的な経緯を踏まえると、日本銀行券のほかに、政府が財源を調達する目的等により紙幣を発行することは、日本銀行の通貨及び金融の調節に支障を生じ、通貨の安定の妨げとなるおそれがある。また、主要国において銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節を行うのは中央銀行とされており、政府による紙幣の発行は、我が国の通貨に対する国際的な信頼を損なうこととなると考えられ、適当でない。

三及び四について

我が国は、現段階では環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉に参加しておらず、同交渉における参加国の立場が必ずしも明らかでないことから、仮に我が国がＴＰＰ協定に参加した場合に、どのような影響があるかを具体的に数値として示すことは困難である。

農林漁業の再生については、ＴＰＰ協定交渉への参加の判断のいかんにかかわらず、取り組んでいく必要があるとの考え方の下、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（平成二十三年十月二十五日食と農林漁業の再生推進本部決定）に基づき、農業の競争力・体質強化等に取り組んでいくこととしている。