東日本大震災発生以降の公共事業等の実施における二次災害に関する質問主意書

自由民主党は、七月九日岩手県において三〇〇回目となる「ふるさと対話」を開き、東日本大震災の復旧・復興に取り組む地元住民より谷垣総裁が直接、率直な意見を聞いた。その結果、菅政権による震災対応に関して、国民の不安や不満がますます高まっていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一　震災対応のため、本来実施されるはずであった公共事業など他の事業がストップし、被災地以外の県内の建設業者の事業が激減しているとの声が被災地周辺地域より出ているが、被災県及び各都道府県における国並びに地方推進の公共事業の執行状況は、現在どの程度の進捗となっているのか、具体的に示されたい。

二　執行が停滞している場合、政府として事業者に対する措置を今後どのように検討されるのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの東日本大震災発生以降の被災県を含む各都道府県における国及び地方公共団体が行う公共事業の執行状況については、現時点においては把握していない。