地方の元気再生事業に関する質問主意書

自由民主党は、去る一月二十七日、宮城県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民・地域の声を聞いたところ、鳩山民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により、現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一　先般の行政刷新会議による事業仕分けの結果を受け、「地方の元気再生事業」（平成二十二年度は「現場の出番創出モデル事業」として予算要求）が、今年度限りで廃止される。

同事業により、地元の特産品を使った新たなブランド作りが計画されるなど、宮城県内をはじめ各地域が主体となった様々な取り組みが行われてきた。今回の政府の路線変更は「地域自身による地域発の新たな挑戦」の機会を奪い、地域活性化・地方再生を著しく後退させることになり、「地域主権」を軽視しているように見られるが、政府の見解はいかがか。

二　政府として同事業に代わる施策を、今後展開していくのか。

右質問する。

一及び二について

政府としては、今後とも地域活性化に取り組んでいくことが重要であると認識しており、「地方の元気再生事業」において選定された案件等の追跡調査を行い、地域活性化に向けた取組の課題を分析して、その改善に取り組み、「地域自身による地域発の新たな挑戦」を支援することとしている。

また、今後、地域活性化に向けた取組の改善の状況も踏まえ、「新成長戦略（基本方針）」（平成二十一年十二月三十日閣議決定）に基づき、ＮＰＯ等の「新しい公共」との連携の下で、特区制度等の活用により、地方の「創造力」と「文化力」の芽を育てることなどを通じ、地域資源の活用による地域活性化に取り組むこととしている。