内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」等の私的諮問機関の構成員の国籍等に関する質問主意書

一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一（第三条関係）に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条を根拠に設置されるもの、法規上の根拠を持たず、懇談会・研究会など会議体の名称を問わず閣議決定や大臣の決裁等により設置されるもの（以下「私的諮問機関」という。）に分けられるものと承知している。他方、内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下「再エネタスクフォース」という。）において、委員を務めていた大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚して大きな問題となっている。この問題を受けて、法規上の根拠を持たない私的諮問機関等について、以下質問する。

一　現在政府において設置されている私的諮問機関を、省庁ごとに、その設置の根拠と併せて全て示されたい。

二　前記一について、現在政府において設置されている私的諮問機関に係る令和五年度及び令和六年度の予算総額を省庁ごとに示されたい。

三　前記一について、当該私的諮問機関の構成員の選任における審査基準が定められたものはあるか。あれば審査基準内容を私的諮問機関ごとに全て示されたい。

四　前記三について、選任の審査基準がない私的諮問機関について、当該構成員の国籍は確認されているか。

五　私的諮問機関のうち、再エネタスクフォースのように、エネルギー安全保障に係る私的諮問機関については、構成員の国籍と経歴を審査する等、明確な審査基準を定めるべきと考えるが、政府見解如何。

六　前記一について、現在の政府における私的諮問機関の構成員の義務や罰則規定について定められたものがあれば、私的諮問機関ごとに全て示されたい。

七　前記一について、私的諮問機関の会議または議事録を公開していないものがあれば、当該私的諮問機関名と公開しない理由を全て示されたい。また、私的諮問機関の審議の公平性と透明性確保の観点から当該会議と議事録は公開すべきと考えるが、政府見解如何。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

一について

お尋ねの「現在政府において設置されている私的諮問機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお答えすることは困難であるが、各府省庁の設置法等において規定する所掌事務の範囲において、行政運営上の参考に資するため、大臣の決裁を開催の根拠として、大臣が有識者等の参集を求める会合であって、同一の名称の下に、同一の者に、複数回、継続して参集を求めるもののうち、令和五年度又は令和六年度に活動実績を有するもの（以下「会合」という。）について、現時点で確認できる範囲で、府省庁ごとにお示しすると、次のとおりである。

内閣官房

アイヌ政策推進会議

稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議

経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議

経済安全保障法制に関する有識者会議

孤独・孤立対策に関する有識者会議

ＧＸ実行会議

就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム

情報保全諮問会議

創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議

デジタル行財政改革アドバイザリーボード

デジタル田園都市国家構想実現会議

ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会

日本博総合推進会議

認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議

内閣府

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議

イノベーション政策強化推進のための有識者会議「ＡＩ戦略」（ＡＩ戦略会議）

イノベーション政策強化推進のための有識者会議「ＡＩ戦略」（ＡＩ戦略実行会議）

イノベーション政策強化推進のための有識者会議「核融合戦略」

イノベーション政策強化推進のための有識者会議「量子技術イノベーション」（量子技術イノベーション会議）

官報電子化検討会議

経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議

経済財政検討ユニット

高齢社会対策大綱の策定のための検討会

国家戦略特区ワーキンググループ

再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース

女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会

総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会

対日直接投資推進会議

地方分権改革有識者会議

日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会

日本の「元気創造」実現のための有識者会議

魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会

こども家庭庁

企業主導型保育事業点検・評価委員会

支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会

青少年インターネット環境の整備等に関する検討会

デジタル庁

デジタル社会構想会議

デジタル庁コンプライアンス委員会

復興庁

福島国際研究教育機構施設の在り方に関するアドバイザリー会議

総務省

行政改善推進会議

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会

法務省

刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会

再犯防止推進計画等検討会

持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会

名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会

外務省

開発のための新しい資金動員に関する有識者会議

国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会

文部科学省

コンプライアンスチーム

再就職コンプライアンスチーム

「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合

厚生労働省

死因究明等推進計画検証等推進会議

脳死下での臓器提供事例に係る検証会議

防衛省

防衛省政策評価に関する有識者会議

二について

お尋ねの「現在政府において設置されている私的諮問機関」の具体的に意味するところ及び「係る令和五年度及び令和六年度の予算総額」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、また、会合に関する予算については、庁費等の内数であるものもあるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三及び四について

お尋ねの「当該私的諮問機関の構成員の選任における審査基準が定められたもの」及び「選任の審査基準がない私的諮問機関」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

五について

御指摘の「エネルギー安全保障に係る私的諮問機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、会合への参集を求める有識者等の人選については、一般的に、当該会合の開催の趣旨及び目的、個々の政策の内容等に応じて判断されるものであり、画一的に決められるものではなく、会合を開催する各大臣が有識者等が有する識見等を総合的に判断し、その責任において行うべきものである。

六について

御指摘の「現在の政府における私的諮問機関の構成員の義務や罰則規定について定められたもの」の意味するところが必ずしも明らかではないため網羅的にお答えすることは困難であるが、一般的に、会合において、参集を求める有識者等の義務等について会合に係る要綱で定めることや当該有識者等に対し承諾書等の提出を求めることが考えられ、例えば、知り得た秘密を外部の者に漏らさないことについて、要綱において定めているものとして、現時点で把握できる範囲では、内閣府の新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議、法務省の刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会並びに文部科学省のコンプライアンスチーム及び再就職コンプライアンスチームがある。

七について

会合の会議及び議事録については、透明性確保の観点から、原則として、会議又は議事録を公開し、非公開とする場合は議事要旨を公開することとしており、現時点で確認できる範囲では、当該原則を踏まえ、会議又は議事録のいずれかを公開していない会合は次のとおりである。

内閣官房

アイヌ政策推進会議

デジタル田園都市国家構想実現会議

ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会

内閣府

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議

イノベーション政策強化推進のための有識者会議「核融合戦略」

官報電子化検討会議

経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議

女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会

総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会

対日直接投資推進会議

地方分権改革有識者会議

日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会

こども家庭庁

企業主導型保育事業点検・評価委員会

デジタル庁

デジタル社会構想会議

総務省

行政改善推進会議

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会

法務省

再犯防止推進計画等検討会

持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会

文部科学省

「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合

防衛省

防衛省政策評価に関する有識者会議

また、有識者等による率直な意見交換を確保することを理由として、会議及び議事録を公開しておらず、議事要旨を公開している会合は次のとおりである。

内閣官房

経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議

経済安全保障法制に関する有識者会議

情報保全諮問会議

創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議

デジタル行財政改革アドバイザリーボード

日本博総合推進会議

内閣府

イノベーション政策強化推進のための有識者会議「ＡＩ戦略」（ＡＩ戦略会議）

イノベーション政策強化推進のための有識者会議「ＡＩ戦略」（ＡＩ戦略実行会議）

イノベーション政策強化推進のための有識者会議「量子技術イノベーション」（量子技術イノベーション会議）

経済財政検討ユニット

日本の「元気創造」実現のための有識者会議

復興庁

福島国際研究教育機構施設の在り方に関するアドバイザリー会議

外務省

開発のための新しい資金動員に関する有識者会議

国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会

個人又は法人の権利利益を保護することを理由として、会議及び議事録を公開しておらず、議事要旨を公開している会合は、内閣官房の稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議、法務省の刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会及び名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会、文部科学省のコンプライアンスチーム及び再就職コンプライアンスチーム並びに厚生労働省の脳死下での臓器提供事例に係る検証会議である。

有識者等による率直な意見交換を確保すること及び個人又は法人の権利利益を保護することを理由として、会議及び議事録を公開しておらず、議事要旨を公開している会合は、デジタル庁のデジタル庁コンプライアンス委員会である。