安倍内閣発足後に創設された政府の会議等に関する質問主意書

安倍内閣発足後、政府は、内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた様々な本部、会議等（以下「会議等」という。）を創設しているものの、その目的や国家行政組織法第八条並びに内閣府設置法第三十七条及び第五十四条の審議会等（以下「審議会等」という。）との役割分担が不明確なものが見受けられる。これら会議等の経費は言うまでもなく国民の税金で賄われており、それらの設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。

そこで、以下質問する。

一　少子化社会対策会議と「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議のそれぞれの目的と総経費、詳細な内訳を明らかにされたい。経費を算出できない場合はその理由を示し、総予算とその詳細な内訳を明らかにされたい。

二　安倍内閣発足後に創設された政府の会議等の総経費と会議等ごとの詳細な内訳を明らかにされたい。経費を算出できない場合はその理由を示し、総予算とその詳細な内訳を明らかにされたい。

三　閣議決定で創設された教育再生会議と国家行政組織法第八条及び文部科学省組織令第八十五条を根拠とする中央教育審議会は、その設立根拠に違いはあるものの、教育問題については、両者とも類似した議論等が行われ、結果として両者の違いが分かりにくく、単に屋上屋を重ねているとの指摘もなされている。そのような指摘が当たらないのであれば、その理由を示すとともに、教育再生会議と中央教育審議会の役割分担、設置目的、政策目的等両者の違いを明らかにされたい。

四　会議等の設置、運営は国民の生活の向上に資するものでなければならず、そのためにも会議等と審議会等との役割分担が明確になされている必要がある。今後、国民の生活の向上に資するためにも、安倍内閣発足後に創設された政府の会議等や現在設置されている審議会等をどのように明確に役割分担させ、違いを出していくのか政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

少子化社会対策会議は、少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第十八条第一項の規定に基づき、内閣府に置かれた特別の機関であり、同法第七条に定める少子化に対処するための施策の大綱の案を作成すること、少子化社会において講ぜられる施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること並びに少子化社会において講ぜられる施策に関する重要事項について審議し、及び少子化に対処するための施策の実施を推進することを目的としている。同対策会議は、閣僚のみで構成されるため、その経費（諸謝金、委員等旅費及び庁費のうち額が特定できるもの（以下「庁費」という。）をいう。以下同じ。）は、零円である。

また、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議は、「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定方針について」（平成十九年二月六日少子化社会対策会議決定）に基づき、同対策会議の下で開催しているものであり、制度、政策、意識改革等のあらゆる観点から、効果的な少子化対策の再構築、実行を図るための「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定に資することを目的としている。同月九日に開催した第一回の同検討会議の経費の概算額は、諸謝金十五万千九百円、委員等旅費二千五百八十円、庁費三万二千七十七円であり、これらの合計は、十八万六千五百五十七円である。

二について

安倍内閣発足後に創設された「会議等」の経費の平成十九年二月二十八日時点で判明している概算額は、教育再生会議については、諸謝金四百二十八万九千三百円、委員等旅費百八十五万八千百五十円、庁費三百二十四万五千六百円、イノベーション二十五戦略会議については、諸謝金五十八万八千円、委員等旅費二十六万五千八百六十円、庁費四十三万八千四百八十五円、アジア・ゲートウェイ戦略会議については、諸謝金五十二万三千八百円、委員等旅費零円、庁費十七万六千四百円、新健康フロンティア戦略賢人会議については、諸謝金百七十七万八千八百円、委員等旅費七十八万七千百八十円、庁費四十七万八千六百八十五円、国家安全保障に関する官邸機能強化会議については、諸謝金百五十八万六千四百三十円、委員等旅費及び庁費零円、ハローワークとＩＬＯ条約に関する懇談会については、諸謝金八十七万五千円、委員等旅費三十五万四千三百六十円、庁費二十六万六千三百九十五円、道州制ビジョン懇談会及び道州制協議会については、同時に開催しているため両者を併せて、諸謝金二十八万六千円、委員等旅費及び庁費零円、成長力底上げ戦略構想チームについては、諸謝金及び委員等旅費零円、庁費三万八千八百五十円並びに拉致問題対策本部、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議、地域活性化の推進に関する検討チーム、情報機能強化検討会議、道州制特別区域推進本部、多重債務者対策本部、カウンターインテリジェンス推進会議、平和構築分野の人材育成に関する関係省庁連絡会議及び規制改革推進本部については、閣僚その他の国家公務員のみで構成されるため、零円であり、これらの合計は、千七百八十三万七千二百九十五円である。

三について

教育再生会議は、二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図ることを目的とし、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣並びに有識者を構成員として、「教育再生会議の設置について」（平成十八年十月十日閣議決定）に基づき、内閣に置かれたものである。また、本会議では、中央教育審議会と異なり、文部科学省の所掌事務に限らず、子育て支援、労働形態、地域社会や企業の在り方等を含めた、より幅広い観点から、教育の再生のための抜本的な施策を検討しているところである。一方、中央教育審議会は、文部科学大臣の諮問に応じて、教育の振興、生涯学習の推進、スポーツの振興等に関する重要事項の調査審議等を行うことを目的とし、有識者を構成員として、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条及び文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第八十五条に基づき、文部科学省に置かれたものである。

四について

安倍内閣発足後に創設された「会議等」は、安倍内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整等に資するために開催しているものであり、審議会等は、それぞれが置かれている行政機関の所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、当該行政機関の重要事項に関する調査審議等を行うために置かれているものであって、「会議等」は、既存の審議会等と適切に役割を分担させて活用していくべきものと考えている。