事務次官等会議の復活に関する質問主意書

平成二十一年の政権交代後、鳩山由紀夫内閣は事務次官等会議を廃止した。その後、東日本大震災を受けて各府省連絡会議のような形で事実上、事務次官等会議が復活したとされ、現在、安倍晋三政権が本格的に復活させるとの見方も報じられている。そこで以下質問する。

一　平成二十一年の事務次官等会議の廃止決定後、各府省の事務次官級の人たちが一堂に会するような会議はどのくらい開催されたか。日時、出席省庁、会議の名称などを明らかにしつつ示されたい。また、こうした会議を定例化することを政府内で決定したのかどうかについても明らかにされたい。

二　安倍内閣としては事務次官等会議の復活についてはどのような方針でのぞむつもりか見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「各府省の事務次官級の人たちが一堂に会するような会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十一年九月十六日から平成二十四年十二月二十八日までの間に開催された各府省庁等の事務次官等を構成員とする会議ごとに、①名称、②出席府省庁等、③開催回数の合計及び④開催日をお示しすると、次のとおりである。

①年齢条項の見直しに関する検討委員会　②内閣官房、内閣法制局、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁（平成二十四年二月二十四日に開催されたものに限る。）、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省　③二回　④平成二十二年四月二十日及び平成二十四年二月二十四日

①被災者生活支援各府省連絡会議　②内閣官房、内閣法制局、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省　③十五回　④平成二十三年三月二十二日、同月二十四日、同月二十六日、同月二十八日、同月三十日、同年四月一日、同月五日、同月八日、同月十二日、同月十五日、同月十九日、同月二十二日、同月二十八日、同年五月六日及び同月十三日

①東日本大震災各府省連絡会議　②内閣官房、内閣法制局、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省　③七回　④平成二十三年五月十七日、同月二十日、同月二十七日、同年六月三日、同月十日、同月十七日及び同月二十四日

①各府省連絡会議　②内閣官房、内閣法制局、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁（平成二十四年二月十七日以降に開催されたものに限る。）、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省　③六十一回　④平成二十三年七月一日、同月八日、同月十五日、同月二十二日、同月二十九日、同年八月五日、同月十二日、同月二十六日、同年九月九日、同月十六日、同月三十日、同年十月七日、同月十四日、同月二十一日、同月二十八日、同年十一月四日、同月十一日、同月二十五日、同年十二月二日、同月九日、同月十六日、平成二十四年一月六日、同月二十日、同月二十七日、同年二月三日、同月十七日、同月二十四日、同年三月二日、同月九日、同月十六日、同月二十三日、同年四月六日、同月二十日、同月二十七日、同年五月十一日、同月十八日、同月二十五日、同年六月一日、同月八日、同月十五日、同月二十二日、同月二十九日、同年七月六日、同月十三日、同月二十日、同月二十七日、同年八月三日、同月三十一日、同年九月七日、同月十四日、同月二十八日、同年十月五日、同月十二日、同月十九日、同月二十六日、同年十一月九日、同月十六日、同月三十日、同年十二月七日、同月十四日及び同月十八日

①次官連絡会議　②内閣官房、内閣法制局、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省　③一回　④平成二十四年十二月二十八日

また、年齢条項の見直しに関する検討委員会については内閣官房副長官（事務）が、被災者生活支援各府省連絡会議については内閣府特命担当大臣（防災）が、東日本大震災各府省連絡会議については内閣官房長官又は内閣府特命担当大臣（防災）が、各府省連絡会議については内閣官房長官が、それぞれその都度構成員を招集し、開催したものである。

安倍内閣においては、閣議等で決定した政策の基本的な方針に沿って各府省庁等が施策を進めていく際に円滑な連携を確保するため、次官連絡会議を開催することとしているが、これは、平成二十一年九月以前に閣議の前に閣議案件の調整状況の確認のため開催していた事務次官等会議とは性格が異なるものと考えている。