内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等の実態に関する質問主意書

内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等（いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。）が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートする事務方の負担も相当重くなっていると思われる。一方で、会議等の中でこの二年間に一度も開催されていないものは二十以上になるとも言われており、福田首相は、会議等の数の見直しに取り組み、現在は六十六に整理したと聞いている。

そこで、これらの会議等について、以下質問する。

一　整理した会議等について、その数と名称を明らかにするとともに、どのような評価をして整理したのか会議等別に明らかにされたい。また、残した会議等について、その数と名称を明らかにするとともに、どのような評価をして残したのか会議等別に明らかにされたい。

二　整理した会議等の当時の総経費、残した会議等の総経費はそれぞれいくらになるか。会議等別に示されたい。

三　過去二年間に設置された会議等の数と名称を明らかにされたい。

四　過去二年間に設置された会議等の開催日数は、それぞれ何日になるか。会議等別に示されたい。

五　過去二年間に設置された会議等に要した事務方の延べ人数は省庁別に何人になるか。会議等別に示されたい。また、今後、会議等には内閣官房及び内閣府独自の人員を確保すべきではないかと思うが、政府の見解を示されたい。

六　過去二年間に設置された会議等に要した経費の精査を十分行っているか。政府の見解を示されたい。

七　今後も、会議等の整理、見直しを行うものと思われるが、現時点において、現存する会議等については必要不可欠のものであるのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

平成十九年十二月時点において内閣総理大臣又は内閣官房長官が構成員の会議等（以下「会議等」という。以下同じ。）は八十あったが、これらのうち、教育再生会議、経済連携促進関係閣僚会議、公的年金制度に関する関係閣僚会議、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、産業再生・雇用対策戦略本部、少子化への対応を推進する国民会議、女性の再チャレンジ支援策検討会議、政府調達苦情処理推進本部、対日投資会議、地球環境保全に関する関係閣僚会議、ＢＴ戦略会議及び副本部長会議（青少年育成推進本部長決定）の十二の会議等については、既に役割を終えたもの又は他の方策が有効なものとして廃止し、沖縄米軍基地問題協議会、情報収集衛星推進委員会及び拉致被害者の認定に関する関係省庁連絡会議の三つの会議等については、類似の政策課題を扱う会議と統合したところである。また、アクション・プログラム実行推進委員会及びバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議の二つの会議等については、より機動的な会議となるよう、内閣総理大臣及び内閣官房長官を構成員としないこととしたところである。

また、安全保障会議、イノベーション推進本部、イラク問題対策本部、沖縄政策協議会、海外経済協力会議、観光立国関係閣僚会議、規制改革推進本部、給与関係閣僚会議、緊急テロ対策本部、金融危機対応会議、行政改革推進本部、経済財政諮問会議、経済対策閣僚会議、月例経済報告等に関する関係閣僚会議、原子力立地会議、構造改革特別区域推進本部、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、高齢社会対策会議、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部、国家公務員雇用調整本部、仕事と生活の調和推進官民トップ会議、自殺総合対策会議、事態対処専門委員会、銃器対策推進本部、障害者施策推進本部、少子化社会対策会議、消費者政策会議、情報機能強化検討会議、情報セキュリティ政策会議、食育推進会議、食品安全行政に関する関係閣僚会議、食料・農業・農村政策推進本部、青少年育成推進本部、成長力底上げ戦略推進円卓会議、総合エネルギー対策推進閣僚会議、総合海洋政策本部、総合科学技術会議、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議、男女共同参画会議、男女共同参画推進本部、地域再生本部、地球温暖化対策推進本部、知的財産戦略本部、地方分権改革推進本部、中央交通安全対策会議、中央防災会議、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、都市再生本部、内閣情報会議、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、年金記録問題に関する関係閣僚会議、犯罪被害者等施策推進会議、犯罪対策閣僚会議、副大臣会議、物価問題に関する関係閣僚会議、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会、防衛省改革会議、北海道洞爺湖サミット準備会議、水俣病に関する関係閣僚会議、薬物乱用対策推進本部、郵政民営化推進本部及び拉致問題対策本部の六十三の会議等については、その役割を引き続き果たす必要があるため、存続することとしたものである。

二について

お尋ねの総経費については、廃止等を行った会議等の平成十八年度及び十九年度の総経費（諸謝金、委員等旅費及び庁費のうち額が特定できるものの合計をいう。以下同じ。）の概算額は、アクション・プログラム実行推進委員会については零円、沖縄米軍基地問題協議会については零円、教育再生会議については二千四百四十一万九千七百七十二円、経済連携促進関係閣僚会議については零円、公的年金制度に関する関係閣僚会議については零円、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議については五十万六千七百一円、産業再生・雇用対策戦略本部については零円、少子化への対応を推進する国民会議については零円、情報収集衛星推進委員会については零円、女性の再チャレンジ支援策検討会議については三万五千二百八十円、政府調達苦情処理推進本部については零円、対日投資会議については零円、地球環境保全に関する関係閣僚会議については零円、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議については零円、ＢＴ戦略会議については零円、副本部長会議（青少年育成推進本部長決定）については零円、拉致被害者の認定に関する関係省庁連絡会議については零円である。

また、存続することとした会議等の概算額は、安全保障会議については零円、イノベーション推進本部については零円、イラク問題対策本部については零円、沖縄政策協議会については零円、海外経済協力会議については零円、観光立国関係閣僚会議については零円、規制改革推進本部については零円、給与関係閣僚会議については零円、緊急テロ対策本部については零円、金融危機対応会議については零円、行政改革推進本部については零円、経済財政諮問会議については千百八十五万四百七十円、経済対策閣僚会議については零円、月例経済報告等に関する関係閣僚会議については零円、原子力立地会議については零円、構造改革特別区域推進本部については零円、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部については二百三十万四千九百九十四円、高齢社会対策会議については零円、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部については零円、国家公務員雇用調整本部については零円、仕事と生活の調和推進官民トップ会議については二十七万四千五百八十四円、自殺総合対策会議については零円、事態対処専門委員会については零円、銃器対策推進本部については零円、障害者施策推進本部については零円、少子化社会対策会議については零円、消費者政策会議については零円、情報機能強化検討会議については零円、情報セキュリティ政策会議については二百九十七万五十二円、食育推進会議については零円、食品安全行政に関する関係閣僚会議については零円、食料・農業・農村政策推進本部については一万二千五百円、青少年育成推進本部については零円、成長力底上げ戦略推進円卓会議については八十八万八千七百五十六円、総合エネルギー対策推進閣僚会議については零円、総合海洋政策本部については零円、総合科学技術会議については三百六十六万二千五百四十円、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議については零円、男女共同参画会議については二百五十一万九千三百三十円、男女共同参画推進本部については零円、地域再生本部については零円、地球温暖化対策推進本部については十一万三千八百円、知的財産戦略本部については三百七十三万六千六百六十五円、地方分権改革推進本部については零円、中央交通安全対策会議については零円、中央防災会議については六十五万七千九百六十円、中心市街地活性化本部については零円、道州制特別区域推進本部については零円、都市再生本部については十八万三千七百六十円、内閣情報会議については零円、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議については零円、年金記録問題に関する関係閣僚会議については零円、犯罪被害者等施策推進会議については二十四万四千五百九円、犯罪対策閣僚会議については零円、副大臣会議については百八十八万八千百二十円、物価問題に関する関係閣僚会議については零円、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会については零円、防衛省改革会議については六十一万千四百円、北海道洞爺湖サミット準備会議については零円、水俣病に関する関係閣僚会議については零円、薬物乱用対策推進本部については零円、郵政民営化推進本部については零円、拉致問題対策本部については零円である。

三について

過去二年間に設置された会議等の数は二十四であり、その名称は、アジア・ゲートウェイ戦略会議、イノベーション推進本部、「美しい国づくり」企画会議、海外経済協力会議、規制改革推進本部、教育再生会議、国家安全保障に関する官邸機能強化会議、国家公務員雇用調整本部、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、仕事と生活の調和推進官民トップ会議、自殺総合対策会議、情報機能強化検討会議、新健康フロンティア戦略賢人会議、成長力底上げ戦略構想チーム、成長力底上げ戦略推進円卓会議、総合海洋政策本部、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議、地方分権改革推進本部、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、年金記録問題に関する関係閣僚会議、防衛省改革会議、北海道洞爺湖サミット準備会議及び拉致問題対策本部である。

四について

過去二年間に設置された会議等の開催日数は、アジア・ゲートウェイ戦略会議は九日、イノベーション推進本部は零日、「美しい国づくり」企画会議は二日、海外経済協力会議は十四日、規制改革推進本部は三日、教育再生会議（分科会を除く。）は十二日、国家安全保障に関する官邸機能強化会議は七日、国家公務員雇用調整本部は三日、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議は三日、仕事と生活の調和推進官民トップ会議は三日、自殺総合対策会議は五日、情報機能強化検討会議は五日、新健康フロンティア戦略賢人会議は三日、成長力底上げ戦略構想チームは三日、成長力底上げ戦略推進円卓会議は四日、総合海洋政策本部は三日、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議は三日、地方分権改革推進本部は三日、中心市街地活性化本部は五日、道州制特別区域推進本部は二日、年金記録問題に関する関係閣僚会議は四日、防衛省改革会議は七日、北海道洞爺湖サミット準備会議は三日、拉致問題対策本部は一日である。

五について

会議等の開催に当たっては、実際上、主に内閣官房及び内閣府の職員が様々な事務を執り行っているところであり、お尋ねの人数について具体的にお答えすることは困難であるが、会議等の開催に必要な内閣官房及び内閣府独自の人員は、確保されているものと考えている。

六について

会議等に要する経費については、常に合理化に努めているところであり、過去二年間に設置された会議等に要した経費についても、十分精査を行っているものである。

七について

会議等については、今後も不断の見直しを行っていく所存であるが、現在存続している会議等については、一についてで述べたとおり、その役割を引き続き果たす必要があるため、存続することとしたものであり、必要不可欠なものと認識している。