Kurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 衆議院 第104回

内閣官房の組織改編に関する質問主意書

衆議院 第104回 第14号検討してまいりたい ×1

提出者
衆議院
提出日
1986年4月14日
内閣転送 1986年4月16日
答弁書受領日
1986年4月22日
提出から8日
答弁の項目数
8
質問 1,104字/答弁 886字

質問本文

衆議院議長 坂田道太 殿

内閣官房の組織改編に関する質問主意書

政府は、昨年七月に行革審が提出した「行政改革の推進方策に関する答申」(以下「答申」と言う。)の線に沿つた内閣官房の組織改編を、本年七月を期して行う予定と言われている。そこでこのことについて、次のとおり質問する。

一 内閣官房の資料によれば、改編後の内閣官房の内部組織及びそれぞれの所掌事務は、次のようになると説明されている。これに間違いないか。

内閣参事官室

閣議事項の整理その他内閣の庶務

内政調整室

1 国内問題に係る総合調整

2 閣僚会議、本部(対外問題を取り扱うものを除く。)等の設置及び運営に関する事務

3 特命事項その他

外政調整室

1 対外経済摩擦問題等対外問題に係る総合調整

2 対外問題を取り扱う閣僚会議、本部、連絡会議等の設置及び運営に関する事務

3 特命事項

安全保障室

国防に関する重要事項・重大緊急事態対処等に係る施策の総合調整、安全保障会議の事務の処理

情報調査室

内閣の重要政策に関する情報の収集、調査及び分析

内閣広報官(内閣広報官室)

1 行政各部の広報に係る施策に関する統一保持上必要な総合調整

2 内閣の広報に関する事務

二 この内閣官房の組織改編は何月何日から施行する予定か。

三 内閣官房以外の省庁の内部組織について、本年七月までに改編を予定しているものはあるか。あるとすればその内容及び施行期日を明らかにされたい。

四 「答申」は、「外務省及び各省庁において……保秘体制を強化する」ことを求めているが、これについての実施状況及び今後の具体化方策はどうなつているか。

五 「答申」は、「情報調査室、外務省情報調査局、防衛庁防衛局、警察庁警備局、公安調査庁等を構成員とする『合同情報会議』を設け」ることを求めているが、これについての政府の計画はどうか。

六 「合同情報会議」を設置するためには新たな立法措置が必要と思われるが、政府はそのための法案提出を予定しているか。

七 「答申」は、合同情報会議の設置に関連して、「情報の秘密保全のため、関係職員の守秘義務の確保について所要の措置を講ずる」ことを求めているが、政府はどのような「措置」を計画しているか。

八 「答申」は、「内閣総理大臣が必要と認める場合には、その助言者として高度の学識経験を有する者を常勤又は非常勤の顧問又は参与として内閣官房に置くことができるようにする」ことを求めているが、これについての政府の方針及び計画はどうなつているか。

九 内閣官房に顧問又は参与を置くためには、内閣法の改正が必要と思われるが、その予定はあるか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の資料は、内閣官房等の組織の再編成に関し、その組織及び各室等の所掌事務の改正案の概要を簡潔にかつ分かりやすく示したものであるが、内閣官房等の組織の再編成については、現在、所要の検討を更に行つているところである。

二について

内閣官房の組織の再編成については、「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」(昭和六十年十二月二十八日閣議決定)に基づき、安全保障会議設置法(案)の施行と併せ、昭和六十一年七月一日から実施する予定である。

三について

内閣官房以外の省庁の内部部局に関し本年七月までに改編が予定されているものとしては、科学技術庁の内部部局がある。

この再編成は、臨時行政改革推進審議会の「行政改革の推進方策に関する答申」(昭和六十年七月二十二日)の趣旨を踏まえ、科学技術行政の総合調整機能の整序、活性化を図る等のため、科学技術政策局、科学技術振興局及び研究開発局を新設し、これに伴い、現在の計画局、研究調整局及び振興局を廃止することを内容とするものである。

なお、この再編成は、昭和六十一年七月を目途に実施される予定となつている。

四について

外務省及び各省庁において、従来から保秘の努力を重ねつつ情報連絡の一層の円滑化に努めており、今後とも一層努力する考えである。

五について

御指摘の答申の趣旨を尊重し、内閣の重要政策に関する情報について、その総合的な把握を図ることを目的として「合同情報会議」(仮称)を設置する予定であるが、構成メンバー等については検討中である。

六について

新たな立法措置は考えていない。

七について

国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条に規定する国家公務員の守秘義務について常に注意喚起を図る等の措置を考えている。

八及び九について

内閣の総合調整機能を補佐する手段の一つとして、顧問・参与等の助言者を内閣官房に適時、適切に置くことは有益であると考えており、その設置については、必要に応じ所要の措置を講ずる考えであるが、当面、直ちに設置する必要はないものと考えている。

右答弁する。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2022年6月1日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2022年6月10日
衆議院 第208回 第77号お答えすることは困難 ×15
提出 2011年8月26日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月6日
衆議院 第177回 第429号
提出 2020年2月12日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月21日
提出 2010年3月5日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第214号
提出 2006年10月25日 江田 憲司(無所属) 答弁 2006年11月2日
衆議院 第165回 第119号

件名の語が重なる質問主意書

提出 2009年4月7日 藤末 健三 答弁 2009年4月17日
参議院 第171回 第120号

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる