防衛省改革・組織改編における文民統制の考え方に関する質問主意書

平成二十年十二月二十二日、防衛省は省改革・組織改編のため、「二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方」をまとめた。

これによると組織改編の具体策としては、防衛政策局を「文官と自衛官を混合させる組織」として拡充すること、運用企画局を廃止して、自衛隊の運用に関する権限を統合幕僚監部に集約すること、現在、内局と陸・海・空自衛隊幕僚監部にまたがっている防衛力整備部門を統合することなどがあげられている。

また、今年度（平成二十一年度）から実施予定とされる改革措置には、いわゆる「文官統制」の根拠とされてきた防衛参事官制度の廃止や、これまで法律上明記されていなかった「防衛会議」を、省内基本方針の審議機関として位置づけること、政治任用による防衛大臣補佐官の新設などがあり、今後、防衛省設置法などの改正が予定されている。

しかしながら、文民統制（シビリアンコントロール）の基本的な議論がほとんど行われていないように見える。文民統制の基盤は民主主義な政治統制つまり議会による統制である。例えば、自衛官が自衛隊を辞めた翌日に防衛大臣になることができ、人事権も執行できるようになっているが、同様に議院内閣制をとっているイギリスにおいては、国防大臣は文民であり、選挙によって選出された議員のうちから任命され、またアメリカは大統領制であるが一九四九年の国家安全保障法第二百二条において、過去十年以内に常備軍の将校として現役にあった者は国防長官に任命することはできないという規制を設けている。

このような文民統制をもっと根本から議論をすべきだと考えるが、政府の見解はどうか。

右質問する。

我が国の現行制度においては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は、憲法上すべて文民でなければならないこととされ、また、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とする安全保障会議に諮らなければならないこととされており、さらに、国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているなど、厳格な文民統制が確保されているものと考えている。

また、内閣官房長官が開催する防衛省改革会議は、「文民統制の徹底」を主要な検討事項として議論し、その報告書においては、文民統制の徹底を図るとの観点から防衛省の組織改革等に関する提言が行われたところである。政府としては、今後とも、文民統制の実効性が確保されるよう不断に努力してまいりたいと考えている。