国家戦略会議フロンティア分科会に関する質問主意書

国家戦略会議の下に設置されているフロンティア分科会に関して、以下のとおり質問する。

一　フロンティア分科会を担当する事務局は、どの府省に設置されているのか。また、事務局の名称は何か。

二　前記一の事務局の担当職員（研修等により派遣されている者もすべて含む）は何名か。

三　前記二の担当職員のうち、担当府省のプロパー職員及び出向者は、それぞれ何名か。また、出向者の出向元（府省名、団体名及び会社名）を明らかにされたい。

四　前記三のうち、団体及び民間会社からの出向者について、それぞれの出向期間と給与を支払っている者を明らかにされたい。

五　平成二十四年七月六日に開催された第四回フロンティア分科会において、フロンティア分科会報告書が決定されているが、当該報告書の今後の取扱いについて、どのような予定となっているのか。また、当該報告書に記載されている内容については、施策に必ず反映させていく考えなのか、政府の見解を示されたい。

六　今後のフロンティア分科会の開催予定や活動の内容を、具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一について

フロンティア分科会（以下「分科会」という。）の事務については、内閣府の助けを得て、内閣官房において処理することとされている。

二について

お尋ねの「事務局の担当職員」は、本年七月六日現在において、内閣官房及び内閣府の合計で三十二人である。

三について

お尋ねの内閣官房及び内閣府の「プロパー職員」（任期付職員を含む）は十七人である。お尋ねの「出向者」（行政実務研修員を含む。以下同じ。）は十五人であり、その「出向元」は、厚生労働省及び農林水産省各二人並びに総務省、外務省、財務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、北海道、埼玉県、鹿児島県、豊橋市及びパナソニック株式会社各一人である。

四について

お尋ねの「団体及び民間会社からの出向者」の出向期間は一年又は二年である。当該「出向者」のうち、北海道、埼玉県、鹿児島県及び豊橋市からの「出向者」の給与はそれぞれ北海道、埼玉県、鹿児島県及び豊橋市から支払われており、パナソニック株式会社からの「出向者」の給与は内閣府から支払われている。

五について

分科会報告書は、本年七月六日に開催された第四回分科会において、それまでの分科会及びその下に設置された部会における議論を基に、分科会の責任において取りまとめられたものであり、国家戦略会議の議論の材料とするため、同月十一日に開催された第六回国家戦略会議において報告されたところである。

六について

今後の分科会の開催や活動は、現時点において、予定していない。