「拉致問題に関する認定分科会」に関する質問主意書

拉致問題に関する関係府省連絡会議の分科会のうち、認定分科会について質問します。

一　認定分科会は、準備会合等をふくめこれまで何回開催されましたか。開催年月日について、順を追ってお示しください。

二　平成二十四年三月五日付け内閣官房拉致問題対策本部事務局作成の「拉致問題に関する認定分科会　協議事項等」（以下「協議事項等」とする）にある「本部長指示」（「拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査の徹底」）は、どのように徹底されたのですか。その方法について、本部長指示以前と以後を比較して具体的にお示しください。

三　協議事項等には、「（項目）継続的な捜査・調査の実施と関係府省間の情報共有について」とあります。情報共有している関係府省はどことどこですか。また、これら関係府省は拉致の可能性を排除できない失踪者の何人について情報を共有しているのですか。

四　協議事項等のうち、「（項目）認定のあり方について」には、「（論点）①そもそもの認定の効果」とあります。認定の効果の何が論点なのかを明らかにして下さい。

五　前記四の「（項目）認定のあり方について」には、「（論点）②認定のあり方を見直すことによるメリット・デメリット等」とあります。政府が考える認定のメリット・デメリットを明らかにして下さい。

六　この認定分科会において、認定の可否について検討した拉致の可能性を排除できない失踪者は何人ですか。

七　政府認定拉致被害者が増えない原因はどこにありますか。認定を阻害する要因をお示しください。

八　安倍首相は、平成二十五年一月二十五日開催の拉致問題対策本部会議において、「この内閣で拉致問題を解決する」と明言しています。その一方で、安倍首相は平成二十五年二月五日付け答弁書（内閣参質一八三第三号）中、「七及び八について」では、「認定の在り方については、不断の検討が必要であると認識している」と答弁しています。この答弁は、拉致問題の解決とともに認定の在り方も現在の安倍内閣で決着をつけると理解してよろしいですか。

右質問する。

一について

御指摘の認定分科会については、平成二十四年三月三十日及び同年六月十三日に計二回開催した。

二について

御指摘の「本部長指示」については、平成二十一年十一月二十九日に開催した拉致問題対策本部第四回会合において、同本部長指示として示した「拉致問題の解決に向けて」の項目の一つであり、その後開催した同本部及び拉致問題に関する関係府省連絡会議等において、その内容を周知し、徹底を図った。

三から六までについて

御指摘の認定分科会においては、拉致問題に関係する行政機関が、必要に応じて、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案や認定の在り方等について議論等を行ったが、具体的な議論等の内容については、これを明らかにすることにより、捜査・調査を含めた今後の政府の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

七について

北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案については、関係機関が連携を図りながら、捜査・調査を推進しているが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていない。

八について

政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条に基づく認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしている。