警察庁が開示した行政文書に関する質問主意書

平成二十四年十二月六日付で警察庁により開示された行政文書「都道府県別捜査・調査対象者数　平成二十四年十一月一日現在」に関し、その後の取組と成果について、以下質問します。

一　警察庁警備局外事情報部外事課及び国際テロリズム対策課が、平成二十四年十一月一日現在で拉致の可能性を排除できない失踪者として捜査・調査している対象者八百六十八名（以下、「対象者」とする。）は、平成二十五年十月一日現在で何名になっていますか。

また、対象者について増減がある場合にはその理由をお示し下さい。

二　全国の都道府県警察は、対象者について、家族等の同意を得てＤＮＡ型資料採取を進めていますが、平成二十五年十月一日現在で何名のＤＮＡ型資料採取を終えていますか。また、すべての作業が終了するのはいつ頃になる見込みですか。

三　前記二のＤＮＡ型資料採取について、家族等の同意が得られない原因を多いものから順に三点お示し下さい。

四　対象者について、拉致問題対策本部のすべての構成員が情報を共有したのはいつのことですか。会議名と併せてお示し下さい。

五　全国の都道府県警察のホームページにおいて、本年六月より、同意を得られた対象者について個人情報をふくめた情報が掲載されています。全国では何名の対象者がホームページに掲載されているのでしょうか。平成二十五年十月一日現在の人数をお示し下さい。

六　全国の都道府県警察のホームページに前記五の情報が掲載されたことにより、対象者の真相究明が図られた実績はありますか。あれば、その件数をお示し下さい。

七　全国の都道府県警察のホームページだけでなく、警察庁のホームページに四十七都道府県全部を集めて掲載する計画はありますか。また、都道府県警察別だけでなく、失踪地別の都道府県マップを作成する計画はありますか、政府の見解をお示し下さい。

八　政府は本年八月に来日した北朝鮮における人権に関する国連調査委員会に対し、この対象者の個人情報をふくめた具体的情報を提供しましたか。

右質問する。

一について

本年十月一日現在の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、平成二十四年十一月一日現在の八百六十八人のうち、これまでに日本国内で発見された五人を除く八百六十三人である。

二について

本年十月一日現在で、五百八十八人の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者に係るＤＮＡ型鑑定の資料を採取したところである。

ＤＮＡ型鑑定の資料については、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の家族の同意を得た上で採取することとしているため、お尋ねの時期を明確にお答えすることは困難であるが、警察としては、可能な限り速やかにその採取を進めることとしている。

三について

ＤＮＡ型鑑定の資料の採取について、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の家族等の同意が得られない原因は様々であり、これを類型化することは困難であることから、お尋ねにお答えすることは困難である。

四について

政府としては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関し、必要に応じて情報共有を行っているが、その詳細についてお答えすることは、今後の捜査・調査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

五について

本年十月一日現在で、三百八十三人の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者について、都道府県警察のホームページに、その氏名等の情報を掲載しているところである。

六について

北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の真相究明に関しては、都道府県警察のホームページへの情報の掲載以外にも様々な捜査・調査を行っていることから、お尋ねにお答えすることは困難である。

七について

警察庁では、現在、都道府県警察のホームページに掲載されている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者について、その家族の同意を得た場合には、同庁のホームぺージにその者の氏名及び当該都道府県警察名を順次掲載しているところである。

御指摘の「失踪地別の都道府県マップ」の意味するところが明らかではないが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が行方不明となった場所が明らかとなっているものではないこと等から、現時点で当該場所を記載した地図を作成することは予定していない。

八について

本年八月二十八日に開催された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の委員に対する政府合同説明会において、我が方から、警察が捜査・調査している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が八百六十三人存在する旨を伝えたところである。