福田内閣発足後に立ち上がった政府の「会議」に関する質問主意書

福田内閣発足後に政府は様々な「会議」を立ち上げている。それぞれの会議経費は言うまでもなく国民の税金でまかなわれており、「会議」の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。しかし、中には、その目的や成果、各省庁との役割分担が不明確なものが多々見受けられる。

そこで以下の通り質問する。

一　福田内閣発足後に立ち上がった政府の「会議」の総経費と各会議ごとの経費の詳細な内訳を明らかにされたい。経費を算出できない場合はその理由を示されたい。

二　省庁と政府の「会議」の役割分担が不明確で目的が分かりにくいものがあるなど、政府の「会議」全てが国民の生活の向上に資しているか疑義がある。国民の生活の向上に資するか否かという観点から、福田内閣発足後に立ち上がった「会議」について政府の評価、実績を示されたい。

三　福田内閣が総辞職し麻生内閣が発足したが、福田内閣発足後に立ち上げた会議を存続するのか、廃止するのか、その理由と併せ見解を示されたい。

右質問する。

一について

福田内閣発足後に創設され、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等（以下「会議等」という。）の経費のうち、平成二十年九月二十五日時点で判明しているものの概算額は、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会について、諸謝金二十八万六千円、委員等旅費二十二万三千円、庁費のうち額が特定できるもの（以下「庁費」という。）零円、遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議について、諸謝金十九万千九百円、委員等旅費八万五千四十円、庁費五千二百円、企業分野等食育活動検討会議について、諸謝金五十六万四千八百円、委員等旅費十九万六千八百二十円、庁費十九万七千八百円、教育再生懇談会について、諸謝金百十二万二千七百円、委員等旅費三十六万三千七百八十円、庁費百二十二万七千五十四円、行政支出総点検会議について、諸謝金百四万千円、委員等旅費八万二千七百円、庁費一万四千百二十四円、厚生労働行政の在り方に関する懇談会について、諸謝金三十二万九千六百円、委員等旅費八万五千九百二十円、庁費五万八千六百九十五円、公文書管理の在り方等に関する有識者会議について、諸謝金百七十七万五千六百円、委員等旅費四万二千百円、庁費三十八万三千六百五十二円、子どもと若者総合支援勉強会について、諸謝金二十一万九百円、委員等旅費八万四千二百四十円、庁費五千九百八十四円、仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費一万六千六百八十一円、事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議について、諸謝金二十万九千円、委員等旅費零円、庁費四千五百十四円、社会保障国民会議について、諸謝金六百九十二万六千円、委員等旅費二百九十一万七千百五十円、庁費百十三万六千四百八十円、少子化社会対策推進点検・評価関係府省連絡会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費千九百十五円、少子化社会対策推進点検・評価検討会議について、諸謝金十万四千五百円、委員等旅費四万九百二十円、庁費二万九千六十八円、消費者行政推進会議について、諸謝金百九十万七千四百円、委員等旅費十二万六千五百八十円、庁費三十七万九千五百六十八円、対日投資有識者会議について、諸謝金六十二万千四百十円、委員等旅費六万四千六百二十円、庁費二十七万四百十六円、地球温暖化問題に関する懇談会について、諸謝金百八十万七千六百円、委員等旅費百二十一万六百八十円、庁費百三十九万二千六百四十五円、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費七千百円、ＢＴ戦略推進官民会議について、諸謝金四十七万五千八百円、委員等旅費二万七千四百円、庁費五万四千五百二十円、防衛省改革会議について、諸謝金百五十六万五千三百円、委員等旅費八千八百八十円、庁費十一万千五百七十三円であり、また、宇宙開発戦略本部、環境モデル都市推進関係省庁連絡会議、行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議、健康研究推進会議、建築確認問題に関する関係省庁連絡会議、高度人材受入推進会議、国家公務員制度改革推進本部、食品による薬物中毒事案に関する関係省庁連絡会議、「生活安心プロジェクト」に関する関係省庁局長会議、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会、道路特定財源等に関する関係閣僚会議、日本ブランドの確立と発信に関する関係省庁連絡会議、年金記録問題に関する関係閣僚会議、秘密保全法制の在り方に関する検討チーム、平城遷都一三〇〇年を記念する事業に関する関係省庁連絡会議及び北方四島交流事業等関係府省等推進協議会については零円である。これらの合計は、二千九百九十九万六千三百二十九円である。

二について

会議等は重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整等のために開催されているものであり、それぞれの目的に応じた役割を果たしているものと認識している。会議等においては、政府全体の見地からの政策の調整や計画の作成、識見の高い者による提言や報告が行われており、これらも踏まえ、各府省の行政運営が行われているものと認識している。

三について

会議等の存続については時宜に応じてその必要性を踏まえて判断すべきであり、お尋ねの会議等を含め、今後も不断の見直しを行っていく所存である。