「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議に関する質問主意書

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の経費は言うまでもなく国民の税金で賄われている。そのため、会議の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。

そこで、以下のとおり質問する。

一　「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の目的と総経費、詳細な内訳を明らかにされたい。また、経費を算出できない場合はその理由を示し、総予算とその詳細な内訳を明らかにされたい。

二　国民生活の向上に資するか否かという観点から、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議について政府の評価、見解を示されたい。

右質問する。

一について

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（以下「検討会議」という。）は、「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定方針について」（平成十九年二月六日少子化社会対策会議決定）に基づき、内閣府に置かれている少子化社会対策会議の下で開催しているものであり、制度、政策、意識改革等のあらゆる観点から、効果的な少子化対策の再構築、実行を図るための「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（以下「重点戦略」という。）の策定に資することを目的としている。また、計三回の検討会議及び検討会議の下で開催した計三十回の分科会等の経費の概算額は、諸謝金が六百万五千七百円、委員等旅費が百八十一万六千九百四十円、庁費のうち額が特定できるものが百九十六万五千七百九十三円であり、これらの合計は、九百七十八万八千四百三十三円である。

二について

検討会議は、関係閣僚及び学識経験者のほか、経済界、労働界及び地方公共団体の代表者等の幅広い分野の有識者を構成員とし、様々な議論を行い、平成十九年十二月十八日に、少子化の進行の背景である結婚や出産、子育てに関する希望と現実の乖離を除去するためには、就労と出産・子育ての二者択一構造の解消が必要であるとの認識に立ち、今後の我が国の少子化対策の基盤となり、その大きな方向性を示した重点戦略を取りまとめた。今後、この重点戦略に基づいて各種施策を講じていくことは、国民生活の向上に資するものであり、この観点から、検討会議の開催は、意義があったと考えている。なお、検討会議は、所期の目的を達成したため、同月二十七日に廃止したところである。