「子どもの健全育成プログラムの策定・実施」に関する質問主意書

子どもやその親に日常的な生活習慣を身に付けさせるための支援、子どもが抱える様々な問題の相談に応じるなどとともに、地域の社会資源の活用・連携体制の構築を図るため、保護の実施機関に専門相談員を配置し、プログラムの策定を支援することを内容とする、今年七月、実施予定の「子どもの健全育成プログラムの策定・実施」（以下「事業」という。）について、次のとおり質問する。

一　今年度、実施箇所数八七三箇所が予算計上されているが、八七三箇所全てを実施することができるのか。

二　専門相談員にはどういう資格を有する人を想定しているのか。

三　事業は来年度も実施するのか。

四　来年度も事業を継続実施するため予算要求したが、認められなかった場合、保護の実施機関に配置された専門相談員はどうなるか。

五　就労意欲喚起等支援事業は来年度も実施するのか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、平成二十年末時点で福祉事務所を設置している八百七十三の地方自治体すべてにおいて、専門相談員を配置できるよう予算計上しているものである。

二について

お尋ねについては、教員免許、保育士資格を有する者などを想定しているものである。

三から五までについて

厚生労働省としては、御指摘の事業については、生活保護世帯の子どもの自立や被保護者の就労意欲の喚起等のために必要なものであると考えており、来年度以降の継続に向け、今後、必要な検討を行ってまいりたい。