青少年の健全な育成に向けた法整備に関する質問主意書

次代を担う青少年を健全に育成していくことが我が国社会の将来にとって不可欠であることは論を待たない。青少年の健全な育成に関する施策を総合的に推進する見地から、以下のとおり質問する。

一　青少年の健全な育成に向けて、基本理念を定め、国や地方公共団体、保護者、国民及び事業者の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を法律で定める必要があると考える。政府としてこうした法律を整備する考えはないか、見解を明らかにされたい。

二　多くの都道府県は青少年の健全な育成に向けて、施策の基本となる事項を条例で定めているが、条例で定めた事項は各都道府県によって異なるため、各都道府県境地域で混乱を招く原因にもなっている。こうした現状について政府はどう考えるか、見解を明らかにされたい。

三　平成二十二年十月二十八日の参議院法務委員会で、青少年に悪影響を及ぼす有害情報の規制も含めて青少年の健全な育成に向けた基本法の整備について質問したのに対し、当時の柳田稔法務大臣は「国会も政府も一緒になって進めるべきもの」「我々も協力をいとうつもりはありません」と答弁した。法整備に前向きな答弁と受け止めたが、その後に柳田大臣は辞任し、政府側で法整備を進めるアクションは全く見えない。政府の取組状況を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）において、子ども・若者の健やかな育成等についての基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項が定められているところである。

二について

御指摘の条例については、各都道府県によりその内容に違いがあると承知しているが、これは、各都道府県において、地域社会の状況、住民の意識等様々な事情を勘案して所要の条例を定めていることによるものと考えている。

御指摘の「混乱」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、各都道府県において、地域の子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、実施することは重要であると考えている。

三について

御指摘の柳田稔法務大臣（当時）の答弁は、国会において御指摘のような法整備を進める場合には、必要な協力をいとうものではないという趣旨を述べたものであり、政府としても同様に考えているところである。