岩城光英法務大臣の所信表明における「法教育の充実」に関する質問主意書

平成二十八年二月二十三日の衆議院法務委員会における所信表明で、岩城光英法務大臣は、「我が国の未来を担う若者への期待が高まる中、子供の頃から、多種多様な意見を様々な角度から検討し、自ら考える力を身に付けることがこれまで以上に求められており、法教育の重要性はますます高まって」おり「充実に努めてまいります」と表明をした。

この発言に関して、以下質問する。

一　岩城法務大臣は、どのような政策、手法によって「法教育の充実」を図ろうとしているか。具体的に示されたい。

二　「法教育の充実」にあたり、「子供の頃から、多種多様な意見を様々な角度から検討し、自ら考える力を身に付ける」ためには、法務省の政策のみならず、学校教育の現場や自治体による啓発活動なども欠かせず、他省庁、自治体など他団体との連携は不可欠である。政府は他省庁、自治体など他団体とどのように連携すべきと考えているのか。具体的に示されたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「学校教育の現場や自治体による啓発活動」の具体的に意味するところ及びお尋ねの「自治体など他団体」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、法教育は、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎となっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育であり、法務省は、その充実のためには文部科学省等の関係省庁、地方公共団体等との連携が重要であるとの認識の下、学校教育における法教育の実践等に関する情報交換及び今後の在り方についての検討を目的とする法教育推進協議会を開催し、文部科学省及び地方公共団体の職員にもその委員として参画いただき、同協議会を中心に法教育の推進に向けた取組を行っている。これまでに、小学生及び中学生に向けた法教育の教材を作成したり、小学校、中学校及び高等学校並びに地方公共団体等の求めに応じて法務省の職員等を講師として派遣して法教育の授業を実施したりしてきたほか、同省における法教育に関する取組を紹介したリーフレットを作成して教育委員会等に配布するなどして小学校、中学校及び高等学校並びに地方公共団体における法教育に関する取組を促してきたところである。今後も引き続き文部科学省等の関係省庁、地方公共団体等とも連携しつつこうした施策を継続して実施するとともに、高校生に向けた法教育の教材及び法教育の授業において活用できる視聴覚教材の作成やこれらの活用を促す取組を行うなどして、法教育の更なる充実に努めてまいりたいと考えている。