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柳澤厚生労働大臣の「子どもは二人以上持つのが健全」との発言に関する質問主意書

参議院 第166回 第5号

提出者
参議院
提出日
2007年2月9日
内閣転送 2007年2月14日
答弁書受領日
2007年2月20日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 1,050字/答弁 897字

質問本文

柳澤伯夫厚生労働大臣は、二月六日の記者会見において「若い人たちというのは、結婚をしたい。それから子どもも二人以上持ちたいと、極めて健全な状況にいるわけです」と発言されている。確かに少子高齢化の折、総人口の維持に一定数の子どもの数が必要であることも理解できるし、若い人々が一般的に二人以上の子どもを持ちたいという希望を持っておられることを歓迎する心情は十分に理解できるものであるが、子どもを産みたくても産めない個々のご事情や、様々な個々人の価値観や、社会的経済的に夫婦等が置かれた環境などを勘案すれば、二人以上の子どもを持ちたいという希望が「健全」との趣旨の発言は穏当を欠くのではないかと思料する。同時に、厚生福祉行政をあずかる大臣としては、特に、本来二人以上の子どもを持ちたいけれど、諸事情により持てないとご本人達が考え、二人以上持ちたいと答える状況になかった人々の社会的経済的障害などの除去につとめるのが本務であるにもかかわらず、「健全」発言を撤回されないのは、それらの方々の苦悩や課題に対する配慮を欠いた発言として重大な問題を内包するのではないかと考える。

そこで、以下質問する。

一 記者会見で発言した「健全」という用語の定義を政府として明らかにされたい。また、広辞苑によれば、健全とは「①心身ともにすこやかで異常のないこと。たっしゃ。②ものごとに、欠陥やかたよりがないこと。堅実であぶなげがないこと」と表記されているが、基本的にはこの解釈を踏襲するのか、政府の見解を示されたい。

二 「二人以上」が健全である理由を明らかにされたい。また、子どもが二人未満、すなわち子どもを一人しか持っていない、若しくは全く持っていない家庭や個人が不健全であると考えるのか、政府の見解を示されたい。また、その場合の不健全、ないし健全でない状態の定義も示されたい。

三 「二人以上」の子どもを持ちたいという希望がありながら、諸事情により、そのことがかなわないと考え、あるいは、あきらめ、そのような希望を表明していない個人等も不健全と判断しているのか、政府の見解を示されたい。また、その場合の不健全、ないし健全でない状態の定義も示されたい。

四 子どもが二人未満、すなわち子どもを一人しか持っていない、若しくは全く持っていない家庭や個人を作り出している原因を明らかにされたい。また、その原因を除去するための政策、財政措置、達成目標、これまでの達成状況について、それぞれ具体的な数値を用いて示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一から三までについて

お尋ねの「健全」という用語の定義については、一般には御指摘のようなものとされていると承知しているが、その意味するところについては、文脈や発言者の意図等によって異なり得るものであり、柳澤厚生労働大臣の発言については、結婚と出産に関する希望に係る若い世代全体の意識の状況について述べたものであって、個々の家庭や個人の持つ子どもの数又はそのことについての個人の希望等について述べたものではなく、政府としても御指摘のような考えや判断をしているものではない。

四について

社会保障審議会の人口構造の変化に関する特別部会において本年一月に取りまとめられた議論の整理では、国民の結婚や出生行動に関する選択には多様な要素が関係していると考えられ、そのすべてについて分析、考慮を加えることは難しいとした上で、近年進められている各種の調査や研究の結果から示唆されるものとして、経済的基盤の有無及び雇用やキャリアの将来の見通しや安定性、子育てをしながら就業を継続できる見通しの有無及び仕事と家庭生活の調和の確保の度合い、夫婦間の家事や育児の分担度合い、育児不安の度合いなどが結婚や出生行動に影響を及ぼしていると考えられる要素として整理されている。

政府としては、これまでにも、平成十六年十二月に少子化社会対策会議において決定された「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども・子育て応援プラン)」等に基づき、各種の施策を推進してきたところであるが、今後、当該議論の整理等も踏まえ、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議において、効果的な対策の再構築・実行を図るための検討をさらに進めていくこととしている。

また、これまで推進してきた施策の内容及び目標については、既に、「子ども・子育て応援プラン」等において公表しているほか、少子化社会対策関係予算の内容や各施策の実施状況等については、少子化社会対策基本法(平成十五年法律第百三十三号)第九条の規定に基づき国会に提出した「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」において公表している。

参議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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