少子化問題に関する質問主意書

一月二七日に柳澤伯夫厚生労働大臣が「一五から五〇歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言された。柳澤大臣の発言は女性の人権を踏みにじるものであり断じて許されないことだが同時に、安倍内閣の「少子化問題」に関する認識や政策のあり方を問われるものである。そこで以下、お尋ねする。

一　安倍総理は一月三〇日の辻元の代表質問に対する答弁の中で、柳澤大臣の発言は「不適切であり、国民に誤解を与えた」と述べたが、柳澤大臣の発言のどこがどのように不適切であると考え、国民が何をどのように「誤解」したと考えるのか。

二　柳澤大臣の発言は、第四回世界女性会議・北京宣言の一七条「すべての女性の健康のあらゆる側面、殊に自らの出産数を管理する権利を明確に認め再確認することは、女性のエンパワーメントの基本である。」に反すると思うが如何か。

三　柳澤大臣の発言は、日本が批准する国連の女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の基本的な理念に反していると思うが如何か。反していないとすれば、その理由を明らかにされたい。

四　安倍総理は「少子化」はなぜ、問題だと考えるのか。

五　安倍総理は「少子化」の原因はどこにあると考えるのか。

六　現在、安倍内閣がすすめている少子化対策はなにか。できるだけ具体的に明らかにされたい。

七　「少子化」が解決するというのはどういうことか、明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、平成十九年一月二十七日に島根県松江市において柳澤厚生労働大臣が人口推計に関して述べた際の御指摘のような発言が女性の方々を傷つける不適切なものであり、その発言が、同大臣の真意である、又は政府の方針等であるかのような誤解を国民に与えたと考えるものである。

二及び三について

一についてでお答えしたとおり、御指摘のような柳澤厚生労働大臣の発言は、同大臣の真意によるものではなく、平成七年九月十五日に第四回世界女性会議において採択された北京宣言第十七項及び女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）の「基本的な理念」を否定する意図を有するものではない。

四について

我が国における少子化の急速な進行は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがす事態をもたらし、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会における活力の低下等、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらしかねない大きな問題であると考えている。なお、政府としては、これに対応するための施策に積極的に取り組んでまいりたい。

五について

少子化の主な原因は、未婚化や晩婚化の進行と夫婦が持つ子どもの数の減少であると考えている。この背景には、核家族化や都市化による家庭の養育力の低下、育児の孤立、育児の負担感が大きいこと、家庭生活との両立が困難な職場の在り方、結婚や家族に関する意識の変化、若年失業の増大など若者の社会的自立を難しくしている社会経済状況等があると考えている。

六について

政府としては、児童手当の乳幼児加算の創設、育児休業給付の引上げ、延長保育など多様な保育ニーズへの対応、長時間の時間外労働を抑制するための取組の強化等の政策を着実に実行に移すとともに、「すべての子ども、すべての家族を大切に」を基本的な考え方に置き、制度、政策、意識改革等のあらゆる観点から、効果的な対策の再構築、実行を図るため、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を策定することとしている。

七について

お尋ねの「「少子化」が解決する」とは、少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）の前文に定められているとおり、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることであると考えている。