日本の適正人口に関する質問主意書

我が国の適正人口について、以下質問する。

一　令和五年十一月九日の参議院総務委員会（以下「同委員会」という。）において、私が鈴木淳司総務大臣（以下「鈴木大臣」という。）へ「日本の適正人口は何名か」について質問したところ、鈴木大臣は「明確に何人と申し上げることは困難である」旨答弁された。なぜ困難なのか、政府の見解を具体的に示されたい。

二　更に同委員会の私の質疑で、鈴木大臣は令和元年十二月に改訂した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」で人口の現状や将来の見通しについて触れ、「今後目指すべき姿として、人口減少に歯止めを掛けなければならない」旨答弁した。

日本で急速に人口が減少する最大の原因に、日本が世界一の長寿国になったことが挙げられている。

医師である藤正巖政策研究大学院大学教授（当時）は、出生率が二・一以下の場合、その国の人口はほぼ一世代後に減少を始め、そして、高齢化が七％を超えた国の出生率はほぼ例外なく二・一以下となる。高齢化率が十四％を超えると、出生率はせいぜい一・五程度になる。なぜ社会が高齢化すると出生率が低下するのか、科学的には分かっていないと説明している。政府の見解は如何。

三　異次元の少子化対策が示されているが、今後毎年どれくらいの出生率が必要かについては示されていない。その理由を具体的に示されたい。

また、人口減少に歯止めをかけるためには、今後毎年どれくらいの出生数が必要か伺う。

右質問する。

一について

お尋ねについては、厚生労働省が人口政策に関する事務を所掌しており、令和五年十一月九日の参議院総務委員会における御指摘の答弁は、答弁を求められた事項が鈴木総務大臣の所掌外であったところ、一般論を述べたものである。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、私人の個人的見解等の一々について、政府として論評することは差し控えたい。その上で、合計特殊出生率の変動の背景には様々な要因が影響すると考えられることから、合計特殊出生率の変動と高齢化との関係について一概にお答えすることは困難である。

三について

お尋ねの「今後毎年どれくらいの出生率が必要か」及び「今後毎年どれくらいの出生数が必要か」については、「少子化社会対策大綱」（令和二年五月二十九日閣議決定）において、「結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならない」としており、政府としてお示しすることは考えていない。