人口減少時代の到来に関する質問主意書

日本経済の成長とともに国民の嗜好も変化し、女性の高学歴化、晩婚化、未婚化、住環境の問題、子育て費用の増大なども相まって、わが国の合計特殊出生率は一九七五年以降低下傾向にあり、二〇〇三年には一・二九にまで低下した。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、わが国の人口は二年後の二〇〇六年にピークを迎え、ピークから一〇年後には一八〇万人が減少する見通しである。また、六五歳以上の高齢者比率が上昇し、わが国では前例のない少子高齢化社会が到来することとなる。

こうした潮流の中で、わが国社会については今後、労働力人口の減少、社会保障制度の破綻、国の活力低下などが懸念される。

これらをふまえ今後、少子高齢化時代における諸問題の改善に向け、積極的に取組みを行うことが必要と考えられる。

従って、次の事項について質問する。

１　かかる少子高齢化時代の到来についていかなる認識をもっているか。

２　少子高齢化、およびこれに起因する労働力人口の減少、社会保障制度の破綻、国の活力低下対策としていかなる計画をたてているか。目標とする時期、数値等を含め具体的に回答されたい。また、これらの対策の実効性について、現時点での見通しはいかがか。

３　２項について、目標が達成できなかった場合の責任はどこに帰属するか。

右質問する。

１について

我が国における少子高齢化の進展は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会における活力の低下等、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらしかねない大きな問題であり、政府として、これに対応するための施策に積極的に取り組んでいく必要があるものと認識している。

２について

政府としては、少子高齢社会に対応するため、高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）に基づく高齢社会対策の基本的かつ総合的な指針である「高齢社会対策大綱」（平成十三年十二月二十八日閣議決定）において、高齢者の雇用・就業の機会の確保や公的年金制度の安定的運営等についての基本的施策を示し、施策の展開を図っているところである。

また、少子化対策としては、平成十一年に「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」（平成十一年十二月十九日大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治六大臣合意）を策定し、平成十六年度を目標年度として、保育所における低年齢児の受入れを五十八万人から六十八万人に拡大するなどの保育サービスの充実等について計画的に取り組んできている。本年六月四日には、少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）に基づき、少子化社会対策の総合的かつ長期的な指針である「少子化社会対策大綱」を閣議決定したところであり、同大綱に盛り込まれた施策について、その効果的な推進を図るため、本年中に数値目標を盛り込んだ具体的実施計画（新新エンゼルプラン）を策定することとしている。

政府としては、これらの施策が実効を上げるよう、強力に所要の取組を進めてまいりたい。

また、社会保障制度全般については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」（平成十六年六月四日閣議決定）において、社会保障の一体的な見直しを本年中に開始し、社会保障制度の持続可能性、経済や雇用との関係等を踏まえ検討を行い、負担や給付の在り方等について平成十八年度をめどに結論を得ることとしている。

さらに、経済財政諮問会議において、将来の人口減少や少子高齢化の下で、制約条件とみなされる変化を新たな成長に結び付け、経済社会の更なる発展を図るための戦略（「日本経済二十一世紀ビジョン」（仮称））を本年度中に取りまとめることとしている。

３について

政府としては、全閣僚で構成する高齢社会対策会議及び少子化社会対策会議等を中心として、少子高齢化の進展に対応する施策が実効を上げるよう、強力に所要の取組を進めていくことが、その責任であると考えている。