国勢調査にみる生産性に関する質問主意書

先月二十九日、総務省が公表した二千十年国勢調査の抽出速報集計結果によると、六十五歳以上の高齢者人口の割合は二十三・一パーセント、十五歳未満の子ども人口の割合は十三・二パーセントで、それぞれ世界最高と最低を更新し、先進国の中で日本の少子高齢化が最も速い結果となった。また、労働力人口は五年間で三百万人減少し六千二百四十万人となり、かつて高度成長期には現役世代十一・五人で一人を支えればよかったが、現在は二・八人で一人を支えることになる。現行の社会保障制度における現役世代及び企業の負担への依存が最早限界にきていることを示すものである。

高齢化は都市部より地方が深刻だが、一般世帯の一世帯あたり人数は東京都が二・〇五人と最も少ない。これは約半分の世帯が一人暮らしか夫婦であることが考えられ、県別の人口動態をみた場合、首都圏は高齢化率が二十から二十一パーセントに留まってはいるものの、今後において一人暮らしが急加速することを孕んでおり、孤独死の危険性を極めて憂慮するものである。

また、就業者人口については、医療・福祉が平成十七年比で一・九ポイント伸ばし、六百十六万人、製造業、建設業は現民主党政権の「雇用空洞化政策」、「コンクリートから人への政策」の影響を被り、それぞれ〇・七ポイント減、一・〇ポイント減となり、建設業など地方の雇用を支えてきた産業から医療・福祉へシフトしていることが窺える。これまで開発と大規模な設備投資に弛まぬ努力をし、輸出に貢献してきた製造業や、地方における雇用の受け皿にもなっている建設産業など、生産性の高い産業を支援し現役世代の労働生産性を高め、年金、医療、介護など社会保障制度の効率化について真剣に取り組むことが喫緊の課題と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回の総務省が公表した二千十年国勢調査の抽出速報集計結果をどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、県別の人口動態をみた場合、首都圏は高齢化率が二十から二十一パーセントに留まってはいるものの、今後において一人暮らしが急加速することを孕んでおり、孤独死の危険性を極めて憂慮するが、今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

三　かつて高度成長期には現役世代十一・五人で一人を支えればよかったが、現在は二・八人で一人を支えることになる。現行の社会保障制度における現役世代及び企業の負担への依存が最早限界にきていると考えるが、どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

四　民主党の円高に対する無策、雇用空洞化政策を嫌い、我が国製造業企業の海外事業展開がさらに進んだ場合、国内の中小・零細企業はどのようになると考えるのか。また、生産性はどのように推移すると見るのか、菅内閣の明確な見解如何。

五　一〜四に関連し、建設業など地方の雇用を支えてきた産業から医療・福祉へシフトしていることが窺えることから、今後において産業構造の変化により、専門・技術職やサービス職などの雇用が増加すると見込まれる。一方、求人側の求める技能・能力とかみ合わないミスマッチによる失業が、完全失業率の七割以上を占めていると聞く。この現役世代のミスマッチ解消に向けてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

六　一〜五に関連し、地方における雇用の受け皿にもなっている建設産業を守り、「コンクリートも人も大切である」との姿勢を示し、併せて生産性の観点から、付加価値の高い社会資本の前倒し整備を進めることが早急に必要と考えるが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

平成二十二年国勢調査の抽出速報集計結果は、抽出による誤差を含んだ速報結果であるが、その結果をみると、我が国の人口は世界の国の中で最も少子高齢化が進んでいること、「単独世帯」（一人暮らしの世帯をいう。）の割合が上昇を続けていること、「製造業」や「建設業」に従事する者の割合が低下する一方で「医療、福祉」に従事する者の割合は上昇が続いていることなどの状況が認識できる。

二について

政府としては、一人暮らしの高齢者等の孤立死を防止するため、地域福祉等推進特別支援事業等の実施により、地域における高齢者等に対する見守り活動や関係機関の連携等を支援するとともに、先進的な取組を地方公共団体等に対して広く情報提供しているところであり、今後ともこれらの取組を進めてまいりたい。

三について

御指摘については、本年六月三十日に政府・与党社会保障改革検討本部において決定された「社会保障・税一体改革成案」において、社会保障改革の基本的考え方として、「必要な機能の充実と徹底した給付の重点化・制度運営の効率化を同時に行い、真に必要な給付を確実に確保しつつ負担の最適化を図り」、「給付・負担両面で、世代間のみならず世代内での公平を重視した改革を行う」とし、また、社会保障の安定財源確保の基本的枠組みとして、「国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点などから、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税収（国・地方）を主要な財源として確保する」としていることを踏まえて、対応することとしている。

四について

我が国の製造業が海外への事業展開を進めることが国内の中小企業の経営に対して及ぼす影響については、海外へ事業展開した企業が海外で材料等を調達することにより生産が減少する面がある一方、当該企業からの調達増により生産が増加する面もあると考えられるところであり、一概にお答えすることは困難である。また、生産性の推移についても、一概にお答えすることは困難である。

五について

政府としては、御指摘の「求人側の求める技能・能力とかみ合わないミスマッチによる失業」を解消するため、引き続き、求職者に対し、その能力・適性を踏まえたきめ細かな職業相談・紹介を公共職業安定所において行うとともに、介護・福祉、医療、子育て、情報通信など成長が見込まれる分野における職業訓練を実施して求職者の能力の向上を図ることにより、就職の促進を図ってまいりたい。

六について

政府としては、社会資本整備については、国民にとって本当に必要なものかどうかを見極め、真に必要なものを戦略的かつ重点的に進めることが重要であると考えている。