少子化と社会保障に関する質問主意書

日本では、少子化が急激に進んでいる。厚生労働省が発表した二〇二二年の日本の出生数（速報値）は七十九万九千七百二十八人と七年連続で過去最少を記録し、同年の自然増減数（速報値）はマイナス七十八万二千三百五人と、過去最大の減少となった。出生数の速報値には、日本で出産した外国人、外国で出産した日本人の数を含むため、日本で生まれた日本人だけに限れば、もっと少なく、少子化の深刻さは明らかである。

国立社会保障・人口問題研究所の二〇一七年の発表によると、速報値による出生数が八十万人を下回るのは二〇三三年であり、予想より十年早い。政府は、その原因をどう分析しているのか。また、修正した今後の人口動向の試算をしているのか。

急激な少子化と人口減少という難局に、どのような方向性をもって対策をしていくのか、政府の見解を求める。

また、少子化により人口の減少が急激に進んでいる中で、持続可能な社会保障を確立するためには、社会保障を減らすか移民を含めた人口増対策かいずれかであると思料するが、この点につき、政府の見解を求める。

右質問する。

お尋ねの「速報値による出生数が八十万人を下回るのは二〇三三年であり、予想より十年早い。政府は、その原因をどう分析しているのか」については、令和五年三月三日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人のこの結婚や出産、子育てのこの希望の実現を阻む様々な要因、これが複雑に絡み合っていると分析をしています」と答弁しているとおりである。また、お尋ねの「修正した今後の人口動向の試算をしているのか」については、現時点において、令和四年の出生数を踏まえた今後の我が国の人口の推計は行っていない。

お尋ねの「急激な少子化と人口減少という難局に、どのような方向性をもって対策をしていくのか」について、令和五年一月四日の年頭記者会見において、岸田内閣総理大臣が「小倉こども政策担当大臣に対し、こども政策の強化について取りまとめるよう指示いたします。対策の基本的な方向性は三つです。第一に、児童手当を中心に経済的支援を強化することです。第二に、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めます。そして第三に、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実です。女性の就労は確実に増加しました。しかし、女性の正規雇用におけるＬ字カーブは是正されておらず、その修正が不可欠です。その際、育児休業制度の強化も検討しなければなりません」と述べたとおりであり、この基本的な方向性に沿って、同年三月三十一日に小倉こども政策担当大臣が「こども・子育て政策の強化について（試案）〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜」を取りまとめたところである。

お尋ねの「持続可能な社会保障を確立するためには、社会保障を減らすか移民を含めた人口増対策かいずれかであると思料するが、この点につき、政府の見解を求める」について、「社会保障を減らす」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、社会保障制度については、令和四年十二月十六日に全世代型社会保障構築会議が取りまとめた「全世代型社会保障構築会議報告書〜全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する〜」において、「将来にわたって社会保障制度を持続させ、将来世代が安心して暮らしていけるようにするためには、負担を将来世代へ先送りせず、同時に、社会保障給付の不断の見直しを図る必要がある。そして、社会保障を含む経済社会の「支え手」を増やしながら、今の世代で制度を支えていくことを基本理念に置かなければならない」としているとおり、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた取組を着実に進めていくこととしており、また、御指摘の「移民を含めた人口増対策」については、「移民」という言葉は様々な文脈で用いられていることから、それに係るお尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。その上で、政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、これをとることは考えていない。