特殊出生率の低下に関する質問主意書

政府が今月一日に発表した「人口動態統計月報年計（概数）」による「合計特殊出生率」は「一・二五」と過去最低を記録し、世間に衝撃を与えた。

そこで、以下のとおり質問する。

一　特殊出生率の低下は、これを基礎データの一つとして作られている高速道路計画など各種の社会基盤整備計画や、年金の財政計算をはじめとする社会保障制度など、わが国の将来計画すべてに大きな影響を与えるものと考えるが、政府はどう考えるか。

二　「一・二五」という特殊出生率は、政府の予想の範囲内か。そうであるとすれば、社会保障・人口問題研究所をはじめ、どの資料等でその予測を出していたか根拠を示されたい。

三　予想の範囲外であるとすれば、今後前述の様々なわが国の長期計画等の見直しが必要と思われるが、政府としてどのように考え、対応しようとしているのか明らかにされたい。

四　「人口動態統計月報年計（概数）」は厚生労働省統計情報部が発表したものと承知しているが、これらのデータは、社会保障・人口問題研究所の「総人口の推移」（中位・高位・低位）などの調査にどのように反映されるのか。出生率「一・二五」の場合、わが国の二〇五〇年の推計総人口、及び二一〇〇年の超長期推計総人口はどのようになるのか、示されたい。

五　同研究所のホームページに掲載された「小地域簡易将来人口推計システム」により、二〇〇〇年、及び二一〇〇年の出生率を「一・二五」で算出すると、わが国の二一〇〇年の総人口は四千二百十四万九千人余りとなり、高齢者人口とそれを支える十五歳から六十四歳までの労働可能人口の割合が限りなく「一」に近づいてくる。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

年金の財政見通し等について、長期的な合計特殊出生率の低下は大きな影響を与え得るが、短期的な合計特殊出生率の低下は大きな影響を与えるものではないと考えている。

二及び三について

平成十七年人口動態統計月報年計（概数）の概況における平成十七年の合計特殊出生率は、一・二五であり、国立社会保障・人口問題研究所（以下「研究所」という。）が取りまとめた「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」の中位推計の平成十七年における合計特殊出生率一・三一より低く、低位推計の合計特殊出生率一・二二より高い。

四について

人口動態統計の出生や死亡等のデータは、研究所が取りまとめる「日本の将来推計人口」の推計作業において用いる実績値の一つである。

合計特殊出生率一・二五の場合における二〇五〇年及び二一〇〇年の人口については、現時点では、推計していないため、お示しすることはできない。

五について

研究所のホームページに掲載されている「小地域簡易将来人口推計システム」は、平成七年から平成十二年までの間の死亡、人口移動の変化が将来も一定であるという仮定を置いた簡易な推計方法によるものであるため、長期の推計には適していないと考えており、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。