安倍政権の少子化対策―希望出生率一・八の実現が失策であったことに関する質問主意書

一　安倍政権は「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を新・三本の矢と称し、その一つとして、「希望出生率一・八」の実現を掲げ、少子化対策に取り組んできたはずである。しかし、二〇一九年の出生数は、一八九九年の調査開始以来もっとも少ない八十六万五千二百三十四人であり、前年の九十一万八千四百人から五万三千百六十六人減り、四年連続で減少している。合計特殊出生率は一・三六で、前年の一・四二から〇・〇六ポイント低下した。安倍政権の取り組んだ少子化対策関係施策が功を奏さず、出生数の減少及び合計特殊出生率の低下が進んだことの原因及び理由について政府の見解を問う。

二　安倍政権は安心して子育てできる環境づくりのため、「子育て安心プラン」を策定、二〇二〇年度末までに約三十二万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童を解消するとしてきた。しかし、加藤厚生労働大臣（当時）は、二〇二〇年九月四日の記者会見で、二〇二〇年四月一日時点の待機児童数は一万二千四百三十九人であり、今年度中の約三十二万人の受け皿確保、待機児童をゼロにするとの目標達成は難しいと事実上断念し、二〇二一年度以降に先送りする旨表明した。

安倍政権は認可保育所に比べ施設基準や保育士等の配置基準が緩い企業主導型保育施設の設置を推進するなど、保育の質を犠牲にしてまでも量の拡大を図ってきた。それにもかかわらず、約三十二万人の受け皿確保、二〇二〇年度末待機児童ゼロの目標は本当に達成できないのか。達成できないとすればその原因及び理由はなにか、政府の見解を問う。

右質問する。

一について

お尋ねの「出生数の減少及び合計特殊出生率の低下が進んだことの原因及び理由」については、「少子化社会対策大綱」（令和二年五月二十九日閣議決定）において、「少子化の背景には、（中略）個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」としているとおり、様々な要因が影響するものであると考えており、こうした希望の実現を阻む隘路を打破するため、長期的な展望に立って、総合的な少子化対策を進めていくこととしているところである。

二について

政府としては、平成二十九年六月二日に公表した「子育て安心プラン」に基づき、令和二年度中の約三十二万人分の保育の受皿の整備及び待機児童の解消に向けて取り組んでいるところである。