「介護離職ゼロ」及び介護職員の処遇改善に関する質問主意書

第二次安倍政権が発足した二〇一二年当時、介護・看護のための離職者数は年間約十万一千人程度であったが、二〇一五年に安倍政権の目玉政策である「新三本の矢」の目標として掲げられた「介護離職ゼロ」政策の取組開始後の二〇一七年時点においても、介護・看護のための離職者数は年間約九万九千人と横ばいであった。二〇一七年からは、対象家族一人について通算九十三日の介護休業を通算で三度を上限として分割取得できるようになったほか、二〇二一年一月からは、労働者が介護休暇を時間単位で取得することができるようになる等、制度面で一定の進捗は見られるものの、現行制度における利用状況は芳しくないのが現状である。

これらに関し、以下質問する。

一　政府は「新三本の矢」の目標の一つである「介護離職ゼロ」について、目標値から遠く及ばなかった理由についてどのように分析するか。また、「介護離職ゼロ」の目標は次期政権においても当然引き継いでいくものなのか示されたい。

二　安倍政権は、二〇一九年十月に経験ある職員に重点化した介護職員の処遇改善を行ったところではあるが、更なる処遇改善の必要性について見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「目標値から遠く及ばなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「介護離職ゼロ」の目標について、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成二十八年六月二日閣議決定）に基づき、二千二十年代初頭までに、五十万人分以上の介護の受皿を整備すること等により、「介護離職ゼロ」を目指すこととしており、現在、介護の受皿の整備、介護人材の確保、仕事と介護の両立支援等の総合的な対策に取り組んでいる。引き続き、「介護離職ゼロ」の実現に向けた取組を進めてまいりたい。

二について

お尋ねの「更なる処遇改善の必要性」については、まずは、令和元年十月から実施している経験・技能のある介護職員に重点化した更なる処遇改善を含めた介護職員の処遇改善の状況を把握することが重要であると考えており、現在実施している令和二年度介護従事者処遇状況等調査の結果を踏まえて検討を進める必要があると考えている。