介護職員の人材確保に関する質問主意書

一月六日の代表質問での答弁で安倍総理は、介護人材の確保について、「介護報酬により処遇改善を実施し、介護職員の離職防止と就業促進を進めてまいりました。」と答えています。

しかしながら、介護職の不足は深刻なままで介護事業者に改善された実感はほとんどありません。

そこで、伺います。

処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進されていることを具体的にお示しください。

右質問する。

平成二十七年度介護報酬改定において、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるため、介護職員の処遇改善加算を拡充したところであり、処遇改善加算が介護職員等の処遇改善に確実に結びつくよう、事業者に対して、介護職員等の賃金の改善に要する費用の見込額が処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、都道府県知事等に届け出るとともに、事業年度ごとに処遇改善に関する実績を都道府県知事等に報告することを求めているところである。介護給付費等実態調査によると、平成二十七年八月サービス提供分において、約七割の事業所が当該改定において拡充した処遇改善加算を算定し処遇改善を行っているところであり、政府としては、介護職員の離職防止と就業促進につながっているものと考えている。