介護の人手不足対策に関する質問主意書

高齢者人口の増加とともに、介護保険制度における要介護者等の数は増加しており、介護人材の確保が一層重要となっている。しかし、厚労省が令和五年八月に公表した令和四年「雇用動向調査」によると、「医療・福祉」産業の入職超過率はマイナスとなり、離職者が入職者より多い離職超過状況になったとされている。また、介護就労者の数についても減少に転じており、昨年は約六万三千人もの人材が流出したと見られている。

厚労省の試算では二〇四〇年度には約二百八十万人の介護人材が必要になるとされており、二〇一九年度と比べて約六十九万人が不足すると言われている。しかし、冒頭に述べた足元の状況を踏まえると、政府のこれまでの取組の甘さを指摘せざるを得ない。以上を踏まえ、以下質問する。

一　政府は令和五年度補正予算では、介護職員の収入を月額平均六千円相当引き上げるための措置を行うとしているが、介護職員の給与と全産業平均との差を考えれば、果たしてこれで本当に介護人材の他産業への流出を防ぐことができるのか。政府の認識を伺う。

二　そもそも、政府がどれだけ制度を整えたとしても、それが現場の介護就業者に届かなければ意味がない。政府が昨年実施した介護職員の処遇改善では、一定数の対象施設が制度を活用していないとの調査結果も出ており、申請の事務負担が大きいことが考えられる。令和五年度補正予算では、「介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業」として、加算の取得率の向上や、令和六年度報酬改定による三種類の加算の見直しに向けた対応を支援するとされている。

１　まず、令和五年度補正予算による加算の取得率向上に向けた取組の具体的内容を伺う。

２　また、政府の検討する処遇改善加算の一本化について、現行の加算を取得している事業所がスムーズに移行できるよう配慮されることや、簡素な仕組みとすることが必要と考えるが、現在の検討状況を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねについては、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）において、「これまで、処遇改善に関する累次の取組を行っており、令和四年十月の臨時介護報酬改定においてはベースアップ等支援加算を、また令和五年度補正予算においては令和五年の賃上げの状況を踏まえ緊急支援補助金を創設した。併せて、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上など総合的な人材確保対策を講じてきており、引き続き、処遇改善措置の効果の把握とともに、これらの取組の継続が求められる。（中略）今回の介護報酬改定においても、適切な処遇を確保しつつ、介護サービスの質の向上を図るため、働きやすい職場環境づくりや柔軟で効率的なサービス提供の推進などの総合的な人材確保の取組を進めていくことが必要である」とされていることを踏まえ、引き続き、必要な対応を行ってまいりたい。

二の１について

お尋ねの「令和五年度補正予算による加算の取得率向上に向けた取組」については、令和五年度一般会計補正予算（第一号）における介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業により、都道府県及び指定都市に対して、介護事業所の職員に対する介護職員処遇改善加算等の取得に係る研修会の開催や介護事業所への社会保険労務士等の派遣による介護職員処遇改善加算等の取得に係る個別相談などの事業に係る経費を補助することとしている。

二の２について

お尋ねについては、審議報告において、「介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた四段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。その際、一年間の経過措置期間を設けることとする」とされていることを踏まえ、必要な対応を行ってまいりたい。