いわゆる二〇二五年問題への対応に関する質問主意書

令和七年には約八百万人いるとされる全ての団塊世代が後期高齢者となる等の人口構造の変化により、諸問題の発生が懸念される、いわゆる「二〇二五年問題」がある。日本の人口は平成二十二年を境に減少を続けており、少子高齢化に加えて、重労働、低賃金等の理由から、慢性的に人材が不足している医療機関、介護事業者の人材確保等も急務となっている。

一　日本医療労働組合連合会に加盟する労働組合のある医療機関、介護事業所の看護職員約三万五千人を対象に令和四年に実施された労働実態調査によれば、八割近くが「慢性的な疲労を感じ、仕事を辞めたいと思っている」と回答している。新型コロナウイルス対応等で深刻化した人手不足が解消されていない現状と対策について、政府の見解を伺う。

二　看護・介護人材の離職理由として、「結婚・出産・育児」「労働環境、雇用管理のあり方」「将来の見通しが立たない」等の理由がある。子育てをしながら働き続けることができる環境整備、人材育成、キャリアアップ制度の整備や助成金・補助金の拡充、介護ロボットやＩＣＴ技術の導入により、身体的負担軽減や事務負担の軽減などの対策を一層強化する必要性について、政府の見解を伺う。

三　二〇二五年問題に関し、社会保障費がどんどん膨らむにもかかわらず、労働力人口が大幅に減少することで税収が減り、医療や介護に必要な金額が確保できなくなるおそれがある。いわゆるケア労働を担う人材は若い世代が多い中、当該世代は貯蓄も少なく住居費・教育費などの他の支出の負担が大きい。社会保障にかかる公費負担について、当該世代の負担を軽減し、公平化を図るための見直しを進める必要性について、政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねの「新型コロナウイルス対応等で深刻化した人手不足が解消されていない現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、看護職員の確保に係る現状については、医療機関及び介護サービスを提供する事業所又は施設（以下「介護サービス事業所等」という。）ごとに離職の状況は異なっているものと認識しているが、医療及び介護サービスの提供体制を安定的に確保していくために、看護職員が働き続けることができる環境の整備を図っていくことが重要であると考えている。

政府としては、医療機関に勤務する看護職員の勤務環境の改善を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用し、仮眠室・休憩スペース等の新設や拡張に対する財政支援等を行うとともに、看護職員の処遇改善について、一定の要件に該当する医療機関において勤務する看護職員を対象に、令和四年二月から九月までは、「看護職員等処遇改善事業補助金」により、また、同年十月からは、診療報酬において創設した「看護職員処遇改善評価料」により取り組んでいるところである。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後の新興感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症及び同条第九項に規定する新感染症をいう。）への対応に係る人材確保については、令和四年の感染症法等の改正により、あらかじめ都道府県と医療機関が医療従事者の派遣に関する協定を締結するとともに、医療従事者の確保について、都道府県内のみでは人材確保が難しい場合に、国及び都道府県間で都道府県の区域を越えて応援する仕組みを法定化することにより、迅速に、かつ、広域にわたり医療従事者の調整を行うこととしている。加えて、厚生労働省においては、感染症対応が可能な医療従事者を確保するための研修等を実施し、人材育成に取り組んでいるところである。また、介護保険制度においては、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、看護職員の配置を評価した介護報酬の加算を行っているほか、「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」において、新型コロナウイルスへの感染等の理由により職員が不足する介護サービス事業所等に対し、看護職員も含めた介護従事者の確保に要する費用等の補助を行っている。

政府としては、引き続き、医療機関及び介護サービス事業所等において必要な看護職員の確保が図られるよう取り組んでまいりたい。

二について

お尋ねの「子育てをしながら働き続けることができる環境整備、人材育成」及び「介護ロボットやＩＣＴ技術の導入により、身体的負担軽減や事務負担の軽減などの対策」については、地域医療介護総合確保基金を活用し、医療機関及び介護サービス事業所等における保育所の運営に対する財政支援、看護職員及び介護従事者の資質向上に係る研修に対する財政支援及び職員の負担軽減等に資する介護ロボットやＩＣＴ機器の導入に対する財政支援を行っているほか、看護記録の音声入力等のＩＣＴ技術を活用した取組等をポータルサイトで動画配信すること等を行っているところである。また、お尋ねの「キャリアアップ制度の整備や助成金・補助金の拡充」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、キャリアアップに資するものとして、人材開発支援助成金により、医療機関及び介護サービス事業所等の事業主に対して、雇用する看護職員及び介護従事者の訓練経費及び訓練期間中の賃金の一部の助成等を行っているところである。

政府としては、このような施策を通じて、引き続き、看護職員及び介護従事者の確保に向けた取組を推進してまいりたい。

三について

お尋ねの「社会保障にかかる公費負担について、当該世代の負担を軽減し、公平化を図るための見直しを進める必要性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和四年十二月十六日に全世代型社会保障構築会議が取りまとめた「全世代型社会保障構築会議報告書〜全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する〜」において、「年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指す」としているとおり、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた取組を着実に進めていくこととしている。