看護職員・介護職員の地域偏在対策や処遇改善策に関する質問主意書

日本医療労働組合連合会によれば、看護職員の二交代制勤務を採用している病棟は三十九・三パーセントで、一九八一年の調査開始以来最多である。また、二交代制を採用している病棟のうち、半数超の五十四・四パーセントが十六時間以上の長時間夜勤であると発表（全国三百八十三施設、二千六百五十病棟で働く看護師ら約十一万八千人を対象に、今年六月の勤務実績の調査による）しており、二交代制勤務の増加が、看護職員の長時間夜勤につながっている実態がある。

介護施設においても二交代制による長時間夜勤の実態があるとされる（同連合会の百三十二施設の集計結果による）。

以下質問する。

一　政府は、令和元年九月三十日、看護師や准看護師などの看護職員が二〇二五年に六万〜二十七万人程度不足するとの推計を発表している一方、人口減少が始まっている地域では看護職員の供給が上回り、二十県で看護職員が足りると分析している。しかし、職員が足りているとされる県においても、地域ごとに見れば、深刻な人手不足の状況に陥っている所もあるが、政府の現状認識を伺う。

二　特に山間部の医療機関などでは、訪問看護、介護分野を担う看護師が不足する地域があり、現状でさえも深刻な状況に陥っている。推計の結果によらず、看護師養成のあり方や復職支援、地域偏在の対策などの検討が急がれるが、今後の政府の対応策について伺う。

三　看護師の人手不足のほか、勤務交代に伴う交通費削減などのために二交代にする病院が増えるとともに、介護現場においても、七割以上の介護施設で介護職員が十六時間以上の長時間勤務をしている（二〇一七年介護施設夜勤実態調査）。

介護職員に対する処遇改善策、復職支援・地域偏在対策についても伺う。

四　看護師の初任給は最も高い所と低い所の差は八万九千九百五十円、介護福祉士の初任給でも、五万九千円の差がある（二〇一八年賃金労働条件等実態調査結果）。こうした賃金格差も、医療や介護・福祉産業における人員の偏在を生む要因になっており、賃金の低い地域から看護師や介護福祉士が流出している現状がある。それぞれの職について、地方の最低賃金を引き上げる措置などの改善策が求められると考えるが、政府の見解と今後の対策について伺う。

五　介護施設の現場では、そもそも介護報酬にも限界があり、サービスの質を評価する加算も単価が低い。当然、事業所の効率的な運営に取り組むことを前提として、事業者が健全に経営できる水準にすべきであると考えるが、政府の現状認識と対応について伺う。

右質問する。

一について

令和元年十一月十五日に公表された「医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」という。）の取りまとめに当たって行われた令和七年における看護職員の需給に係る推計については、中間とりまとめにおいて、「都道府県別では依然として看護職員が総数として不足するところがある一方、看護職員総数が充足されるようにみえるところも生じている」とした上で、「一見看護職員総数が充足されるようにみえるところにおいても、領域別に需給推計バランスをみると、医療機関では充足しているように見えても介護保険施設等の介護保険サービスや訪問看護事業所等などにおいては不足が見込まれたり、二次医療圏などのより小規模単位な地域でみれば、山地や離島をはじめ一部の地域においても看護職員が不足することが見込まれる」とされており、厚生労働省としても、そのように認識している。

二について

看護職員の確保対策については、看護師等養成所の運営に対する補助や看護職員の離職の防止、再就業の支援等の施策を実施しているほか、令和元年度からは、看護職員の地域偏在の是正を図る観点から、地方公共団体と都道府県ナースセンター等が連携して行う看護職員の確保に関する対策等を支援する施策を実施しているところである。今後は、中間とりまとめにおいて、「看護職員確保策の観点からは、これまで指摘されてきた看護職員の総数不足への対応策だけでなく、看護職員の領域別、地域別偏在の調整について具体的な対策を検討する必要性が明らかになった」とされていることも踏まえ、看護職員の確保のための施策を総合的に推進してまいりたい。

三について

お尋ねの「介護職員に対する処遇改善策」については、これまでも介護報酬における処遇改善加算の拡充を図ってきており、令和元年十月には、更なる処遇改善を行うため、介護職員等特定処遇改善加算を創設したところである。また、お尋ねの「復職支援」及び「地域偏在対策」については、離職した介護職員への再就職準備金の貸付けを行っているほか、地域の実情に応じて都道府県が実施する介護人材の確保のための取組について、地域医療介護総合確保基金により支援を行っている。

四について

お尋ねの「それぞれの職について、地方の最低賃金を引き上げる措置などの改善策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「賃金格差」については、各地域における労働者の生計費が異なることなど、様々な要因によるものと考えているが、看護師や介護福祉士の賃金水準は個々の労使交渉等で決められるものと承知している。なお、政府としては、二についてでお答えした取組により看護職員の地域偏在の是正を図るとともに、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターによる総合的・専門的な支援等により、看護職員を含む医療従事者の勤務環境の改善の促進に取り組んでいる。介護福祉士を含む介護職員の処遇改善については、三についてでお答えしたとおり、処遇改善を図っている。今後も引き続き、こうした取組を進めてまいりたい。

五について

介護サービスが安定的に提供されることは重要と考えており、介護報酬については、介護事業経営実態調査において、介護サービス事業者の経営状況を把握し、当該調査の結果を踏まえ、介護サービス事業者等の関係者が参画する社会保障審議会介護給付費分科会において検討し、改定を行っている。