コロナ禍で疲弊する看護職員の人材確保等に向けた働きやすい環境作りに関する質問主意書

看護職員の労働環境を巡っては、夜勤回数制限、インターバル規制・労働時間規制の必要性が訴えられてきたものの、コロナ禍の中、人手不足を埋め合わせるためにさらなる夜勤回数の増加等で状況が悪化している。そうした過酷な勤務状況を目の当たりにし、看護実習生が進路を諦めて退学するケースも生じている。一方で、地方においてはいわゆる厚生連病院が地域を支えており、厚生連病院が機能停止すると患者は受診先を失うため、職員全員が必死で頑張っているのが実情である。

少子高齢化社会の中、看護職員の人手不足が今後さらに深刻化することは容易に予測される。個人の使命感や、周囲との関係性からくる圧力に駆られた働き方では、消耗するのは時間の問題であり、あまりに過酷である。

この課題を解消するには、働き続けることができる労働環境を国が率先して形成していく必要がある。時間外勤務が常態化しがちな上、日勤と夜勤を頻繁に繰り返す交替勤務は心身への負担が大きく、保護規制の検討も同時に考えていかねばならない。海外事例を参考にするなど、ワーク・ライフ・バランスの意識を現場に培い、働き方の多様化を進め、短期シフトを手厚く配置するなど、離職を防ぐ働き方や復職しやすい働き方を受容する労働環境の形成を真剣に導いていくことが、政府には今後ますます求められる。その際には、当事者である看護職員の意見も取り入れ、政策へ反映させていくことも大切である。

そこで以下質問する。

看護職員の人材確保及び人材育成につなげるため、看護分野で働き続けることができる労働環境を作る取組について、政府の対策、検討状況、今後の展開を伺う。

右質問する。

看護職員の確保のためには、働きやすい環境の整備が重要であることから、地域医療介護総合確保基金を活用して、病院内保育所の運営に対する財政支援、勤務環境の改善に取り組む医療機関に対して総合的・専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する財政支援、仮眠室・休憩スペース等の新設や拡張に対する財政支援等により看護職員の勤務環境の改善を図っているところであり、令和元年十一月十五日に公表された「医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会中間とりまとめ」も踏まえ、今後ともこれらの取組を継続してまいりたい。