コロナ禍で疲弊する看護職員の処遇改善の取組に関する質問主意書

令和四年版「厚生労働白書」にもあるように、団塊ジュニア世代が六十五歳超となる二〇四〇年には、医療・福祉分野の就業者数は千七十万人必要となるところ、九十六万人が不足すると推計されている。

現在でもコロナ禍の影響で既に医療現場は人手不足である。以前から指摘されてきたように賃金が実態に見合わないという根本的な課題がある上、体力的及び精神的負担が大きく、現役の看護職員が健康を害し離職する、さらには看護実習生が過酷な現場に希望を見出せず退学するといった、人材流出や人材育成難が生じている。

看護職員の賃金については、本年二月から「看護職員等処遇改善事業補助金」により、本年十月からは診療報酬により、改善が図られているが、対象となる医療機関は限られている。

コロナ禍で対象医療機関と同様に発熱外来を設置し、コロナ医療対応を行い、その規模からして地域医療に多大なる貢献をしているにもかかわらず、対象外となっている例があり、不公平感が否めない。

また、人手不足から看護職員以外のスタッフも発熱外来の業務対応等を行っている場合があり、コロナ感染リスクを看護職員と同様に負っているが、制度上は医療サービスを患者に直接提供してない職種は対象とならないという。

さらには、コロナ禍では入院患者への面会禁止のために入院ではなく自宅での看護を選択する患者も増えており訪問看護の需要が増しているが、訪問看護師も処遇改善の対象外であり、事業所持ち出しでなければ賃金の加算はされない現状となっている。

そこで以下質問する。

一　上述の処遇改善について、対象機関及び対象者の拡大の検討が必要と考える。実態に即し、不公平のないような条件を検討すべきと考えるが、これにつき政府の見解、「看護職員等処遇改善事業補助金」及び今回の診療報酬による改善効果の検証予定、さらなる見直しの予定や考え方について伺う。

二　そもそも看護職員の賃金が職務内容に対して見合っていない、妥当でない、という指摘が以前からある。身体的負荷のかかる夜勤を行うことを前提とし夜勤手当を含んだ上での賃金水準で他産業と比較するのでは、人手不足の深刻化は防げない。賃金カーブの上昇が抑制的なため、特に三十五歳以上は他産業に比べて賃金が上昇しにくい点も指摘されている。

看護職員の賃金水準向上に向け、政府の取組状況及び今後の対策について伺う。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの看護職員の賃金水準の向上に向けた「政府の取組状況」については、全世代型社会保障構築会議の下に開催している有識者から構成される公的価格評価検討委員会が令和三年十二月二十一日に取りまとめた「公的価格評価検討委員会中間整理」（以下「中間整理」という。）において、「段階的に収入を三パーセント程度引き上げていくこととし、収入を一パーセント程度（月額四千円）引き上げるための措置を、令和四年二月から実施した上で、来年十月以降の更なる対応について、令和四年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる」とされたことを踏まえて、令和四年二月から九月までは、「看護職員等処遇改善事業補助金」による措置を講じ、また、同年十月からは、「収入を三パーセント程度引き上げ」るために、診療報酬において「看護職員処遇改善評価料」を創設したところである。また、中間整理において、「管理的立場にある看護師の賃金が相対的に低いこと、民間の医療機関であっても国家公務員の医療職の俸給表を参考としている場合が多いことも指摘されており、今回の措置の結果も踏まえつつ、すべての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方について検討すべきである」とされたことを踏まえて、厚生労働省から医療関係団体に対して、国家公務員である看護師がキャリアアップに伴って昇格できる環境整備を図るために行われた医療職俸給表（三）級別標準職務表の改正の内容を踏まえつつ、医療機関において看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進に係る検討が行われるよう、当該級別標準職務表の改正内容を周知するよう要請を行ったところである。

お尋ねの「政府の見解」及び「改善効果の検証予定、さらなる見直しの予定や考え方」並びに「今後の対策」については、中間整理において、「今後の処遇改善を行うに当たっては、これまでの措置の実効性を検証するとともに、これまでの措置で明らかになった課題や対象外となった職種も含め、検証を行うべきである」とされており、これを踏まえ、今後の看護職員の処遇改善については、まずは今般の措置が看護職員の処遇改善に反映されているか等を検証した上で、検討していく。