在宅医療等におけるタスクシフトの推進に関する質問主意書

今国会で成立し、五月二十八日に公布された、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律により、医師の働き方改革の一環としてのタスクシフトとして、診療放射線技師など四職種については業務範囲の拡大を法律事項として行う一方で、看護師については、今回の法改正の対象になっていないが、コロナ対応をみても、とりわけ救急医療や在宅医療における看護師へのタスクシフトは急務である。

一　今回の法改正に伴い、救急医療の現場においては、検査目的の採血などを医師の指示前に看護師が行えるようにする通知を準備中と聞いているが、これだけでは全く不十分である。今回の法改正で見送られた、アメリカ合衆国における、Ｎｕｒｓｅ　Ｐｒａｃｔｉｔｉｏｎｅｒ（診療看護師）のように、裁量権をもった看護師資格の法定化について、引き続き法改正の検討を、積極的に続けるべきではないか。

二　在宅医療においては、多職種連携の推進が、医師から看護師へのタスクシフトの鍵となることは言をまたないが、実際にどの程度進んでいるか、厚生労働省に照会したところでは、情報通信機器（ＩＣＴ）活用の好事例しか示されず、二〇一七年に作られた「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づく看護師による看取りの実績はわずか一例に過ぎない。コロナ禍もあって、日本医師会に委託した在宅看取りに関する看護師に対する研修事業も思うように実施できていないと承知している。在宅医療において、多職種連携がどの程度深まっているか、医師が単に会合に参加するのみならず、実質的に連携に参加しているのかどうか、医師から看護師、看護師から他職種へのタスクシフトがどのくらい進んだのかなどの具体的な評価項目、評価基準を作り、好事例を収集し公表することで、推進に努めるべきではないか。政府の見解を求める。

右質問する。

一について

お尋ねの「裁量権をもった看護師資格の法定化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米国の「ナース・プラクティショナー制度」に類似する制度については、令和二年十二月二十三日に公表された「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会　議論の整理」において、「特定行為研修制度に関する議論において、「特定行為で限界となる部分に対しては、ナース・プラクティショナーのような新たな職種を創設することで、医師の負担が軽減されると思われることから、今すぐ実現可能というわけにはいかないかもしれないが、長期的に検討を続けていって欲しい」といった意見が出された。一方で、「特定行為研修の修了者を輩出して間もない現時点の状況で限界が見えているのか疑問であることから、まずは特定行為研修制度をしっかり動かして問題点を洗い出してから議論すべき」との指摘があった。二千三十五年度末を目標とした中長期的な視点での更なるタスク・シフト／シェアについては、現行制度下におけるタスク・シフト／シェアの取組状況を含む、今後の医師の働き方改革の進捗状況を踏まえ、全ての医療専門職それぞれが、自らの能力を活かし、より能動的に対応できるよう、医師事務作業補助者や看護補助者等へのタスク・シフト／シェアも含め、引き続き検討を進めていくことを決意し、この検討会の議論の整理とする。」とされたところであり、こうした議論や「タスク・シフト／シェア」の取組状況等を踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたい。

二について

在宅医療における御指摘の「多職種連携」及び「タスクシフト」に関して、お尋ねの「具体的な評価項目、評価基準を作り、好事例を収集し公表すること」については、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」（平成二十九年三月三十一日付け医政地発〇三三一第三号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知別紙）において、都道府県が、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画に在宅医療について記載するに当たって、良質かつ適切な在宅医療を提供する体制について、事後に定量的な評価を行えるよう、地域の実情に応じた目標項目やその数値目標等を記載することとしており、目標項目に係る具体的な指標の例として、「在宅看取りを実施している診療所・病院数」、「機能強化型訪問看護ステーション数」等を示しているほか、厚生労働省において、都道府県等による在宅医療における「多職種連携」等に関する好事例の収集及び公表を行っているところである。こうした取組等により、引き続き、在宅医療における「多職種連携」及び「タスクシフト」を推進してまいりたい。