介護従事者不足の解消に関する質問主意書

政府は、二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上となり、現在の医療・介護サービスの提供体制では十分な対応ができないと見込んでいる。

介護サービスの提供体制を充実させていくためには、介護従事者を十分に確保することが必要不可欠であり、政府においても種々の対策を行っているところと承知している。

他方、介護従事者の不足については、現在においても深刻な状況にある。昨年八月に民間企業が五百二十九の介護事業所を対象に行ったアンケートによれば、八割以上の事業所が「人材不足」と回答している。うち、六割の事業所が「採用活動をしても人材が集まらない」と答えている。平成二十一年〜二十六年度介護労働実態調査においても、採用段階での不足感が強いことが示されており、介護業界における人材の絶対数の少なさが課題であるのは明らかである。

人材の絶対数が少なく、採用が困難な状況においては人材の質を重視できないという現場の声も聞こえており、高齢者虐待問題等につながるという指摘もある。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　最近の介護従事者の過不足の状況について、政府はどのように認識しているのか。

二　労働力人口が減少している中においては、介護業界に限らず人材の確保は課題となっている。こうした中において、介護施設における人員配置基準を満たすことは容易ではない。人手不足の中で人員配置基準を満たすためには、職員一人当たりの負担が大きくなることや、必ずしも資質を満たしていない職員を雇用するなどの対応をせざるをえない。人員配置基準はサービス水準を維持するために設けられていると承知しているが、他方でこうした悪循環を生みかねない。人員配置基準の緩和や、職員のスキルなどに応じてより柔軟とすることを検討すべきではないかと考えるが、政府の見解は。

三　介護従事者の確保のためには、介護職離職を減らしていくことも重要である。介護職においては、処遇改善を求める声も多く、離職理由の一つとなっている。不足感の強い介護サービスについて、現在でも介護報酬加算が行われているものと承知しているが、たとえば夜勤当直一人当たりの定額加算を行うなどより強化することを検討すべきだと考える。政府の見解は。

四　政府は本年度行われた改定において、介護職員処遇改善加算を一万二千円増額した。平成二十五年の賃金構造基本統計調査によれば、介護職の月給は約二十二万円となっており、全産業に比べ十万円ほど低い。介護人材の確保のためには、処遇改善は重要であり、加算がなされたことは評価すべきものと考えるが、他方で介護報酬を二．二七％引き下げており、介護事業者の収入が減収したため、人件費の抑制が起こっているという指摘もある。政府は、こうした指摘に対してどのように考えているのか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十六年度事業所における介護労働実態調査」において、「従業員の過不足状況」についての六千二百三十事業所からの回答として、「過剰」が〇・四パーセント、「適当」が四十・二パーセント、「やや不足」が三十一・一パーセント、「不足」が二十一・八パーセント、「大いに不足」が六・四パーセントとなっているところである。

二について

御指摘の「介護施設における人員配置基準」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三及び四について

御指摘の「介護報酬加算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度の介護報酬改定においては、改定後においても全体としては事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように各サービスの報酬を設定しつつ、介護職員の処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）について、一人当たり月額一万二千円相当の充実を図っており、介護給付費等実態調査によると、平成二十七年十月サービス提供分において、約七割の事業所が当該改定において充実した処遇改善加算を算定し処遇改善を行っているところである。事業者に対して、介護職員の賃金の改善に要する費用の見込額が処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、都道府県知事等に届け出るとともに、事業年度ごとに処遇改善に関する実績を都道府県知事等に報告することを求めているため、処遇改善加算は処遇改善に着実に結びつくものと考えている。政府としては、引き続き、必要な介護サービスの供給確保の観点から、介護人材の育成、確保及び待遇改善、介護事業の生産性向上等に取り組んでまいりたい。