介護現場におけるセクシャルハラスメントの実態調査と対策を求めることに関する質問主意書

介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、平成三十年六月二十一日、「ご利用者・ご家族からのハラスメントに関するアンケート」調査結果報告書を発表した。

この調査によると、介護サービスの利用者やその家族から何らかのハラスメントを受けたことがある人が七十四・二％、そして、セクハラを受けたことがある人が二十九・八％であった。

介護現場においては、介護職員の慢性的な人材不足が問題になっており、今回発表されたアンケート調査の結果によって介護現場の担い手不足にますます拍車がかかるのではないかという危機感から以下質問する。

一　政府は、介護現場におけるセクシャルハラスメント被害の実態を把握しているのか。

二　自宅を訪れる訪問介護は介護施設と違い第三者の目が届きにくいという特性がある。こうした特性を踏まえたセクシャルハラスメント対策を講ずる必要があると考えるが、政府の見解如何。

三　男女雇用機会均等法の定めにより、職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置は事業主の義務となっているが、事業主が講ずべき措置が適切かつ有効に実施されているか実態を調査するべきと考えるが政府の見解如何。

四　問題のある利用者宅を訪問する際は防犯ブザーを持たせる、二人一組で訪問できるようにする等の具体的な対応が必要であると考えるが、経営が厳しい事業所に対し、そのような費用の一部を補助するような取り組みを考えているのか。政府の見解如何。

五　男女雇用機会均等法は、事業主へのセクハラ防止措置の義務付けのみで、セクハラ行為そのものを罪とする規定はない。セクハラ防止に対する国際的な圧力が高まる中、今後日本において罰則規定を設けることの必要性についてどのようにお考えか、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「介護現場におけるセクシャルハラスメント被害の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省からの委託を受けて公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十八年度介護労働者の就業実態と就業意識調査」において、介護労働者が過去一年間に受けた介護サービスの利用者やその家族からのセクシュアルハラスメント、暴力等の経験に関する調査が行われ、その結果が公表されているものと承知している。

二及び四について

お尋ねの「そのような費用の一部を補助するような取り組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年度の老人保健健康増進等事業による「介護現場におけるハラスメントに関する調査研究」において、訪問介護等の介護現場におけるハラスメントの実態把握や介護事業者におけるハラスメント対策の取組事例の収集等を行う予定であり、御指摘の「特性」を含めた介護現場の実態を踏まえ、効果的な対策を検討してまいりたい。

三について

御指摘の「適切かつ有効」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省が実施した「平成二十八年度雇用均等基本調査」において、企業におけるセクシュアルハラスメント防止対策の取組の有無や取組内容について調査を行っているところである。なお、当該調査の調査対象企業には、日本標準産業分類における大分類「医療、福祉」に分類される介護事業者等も含まれている。

五について

お尋ねの「セクハラ行為そのもの」及び「今後日本において罰則規定を設ける」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、例えば雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）によりセクシュアルハラスメントを禁止すること等については、平成三十年五月二十一日の参議院決算委員会において、加藤厚生労働大臣が「労働法の世界ということでお話をさせていただきたいと思いますが、男女雇用機会均等法は、御承知のように、事業主の雇用管理上の責任を明らかにする性格の法律ということでありますから、同法で職場におけるセクシュアルハラスメントを禁止して罰則を科すということ、また行為者に刑事罰を科すということは、なかなかその性格になじまない」と答弁しているところである。