介護労働者の労働条件に関する質問主意書

一　介護労働者の労働条件が悪く、離職率が高い中で、二〇〇四年に国が介護サービス事業者が労働基準法等を遵守しているかどうかについて全国的な実態調査をしたところ、約八割の事業所で「残業に関する協定が結ばれていない」「残業代が正しく支払われていない」「採用時に労働条件が明示されていない」など、何らかの労働基準法等の違反があることが判明した。その後、どれくらいの介護サービス事業者が労働基準法等を遵守しているのか。もし、実態調査をしたのであれば、どのような違反が何件あったのか明らかにされたい。

二　インドネシアとの経済連携協定により、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れが始まっているが、候補者受け入れ施設を決める前に、労働基準法や労働安全衛生法などに違反しているかどうか事前に国は確認したのか。また、受け入れ施設で違反している所はなかったのか。日本人職員に対して「残業代が支払われない」「労働条件が明示されない」などの違反が認められる施設は、受け入れ施設として認めるべきではないと考えるがいかがか。

右質問する。

一について

平成十九年に全国の労働基準監督署が、介護サービス事業を行う事業場を含む三千七十五の社会福祉事業を行う事業場に対して監督を実施したところ、二千三百七の事業場について労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）等の違反が認められたところである。その主な違反の件数は、同法第十五条違反のものが四百四十一件、同法第三十二条又は第四十条違反のものが千四十五件、同法第三十七条違反のものが千五件である。

二について

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定（平成二十年条約第二号）に基づくインドネシア人看護師候補者及び介護福祉士候補者（以下「候補者」という。）の受入れの際には、事前に御指摘のような確認を行っていないが、候補者受入れの調整を行っている社団法人国際厚生事業団が受入れ機関に対して巡回指導を実施すること等により、候補者の雇用管理が適正に行われるよう努めてまいりたい。