平成二十二年度予算概算要求の厚生労働関係予算の骨格に関する質問主意書

政府は十月十五日に平成二十二年度予算概算要求をまとめた。厚生労働関係で、平成二十一年度予算において計上された事業が、平成二十二年度予算概算要求においては継続対象となっているか、あるいは、廃止・縮小対象となっているかを示されたい。

従って、次の事項について質問する。

厚生労働省の平成二十一年度予算に計上された以下の事業について、平成二十二年度予算概算要求では継続対象となっているか、あるいは、廃止・縮小対象となっているかを示されたい。

１　雇用状況の改善のための緊急対策の推進に関して

�@　住居を喪失した離職者及び不安定就労者に対する住居・就労支援対策の推進

�A　中小企業等の雇用維持支援

�B　派遣先による派遣労働者の雇い入れの支援

�C　解雇・雇い止め等労働条件問題への適切な対応等

�D　年長フリーター等の雇用機会の確保

�E　中小企業の就職困難者の雇い入れに対する支援

�F　ハローワークの機能強化による非正規労働者への就労支援体制の拡充

�G　訓練期間中の経済的支援等の実施

�H　雇用失業情勢が厳しい地域に対する支援の強化

�I　離職者訓練の実施規模の拡充等

�J　中小企業の子育て支援促進

�K　マザーズハローワーク事業の拡充等

�L　六十五歳以上の高齢者を雇い入れる事業主への支援

�M　中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援

�N　介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の充実

�O　ハローワークを中心とした日系人向け相談・支援機能の強化

�P　内定を取り消された学生等への就職支援の強化

�Q　新規学卒者に対する就職支援の強化

�R　雇用保険の給付見直し等

２　安心で質の高い医療の確保に関して

�@　救急医療を担う医師の支援

�A　産科医療を担う医師の支援

�B　へき地医療を担う医師の支援

�C　医師派遣の推進

�D　勤務医等の勤務状況の改善・業務負担の軽減

�E　医師と看護師等の協働・連携の推進

�F　臨床研修病院への支援

�G　補償制度・医療事故における死因究明

�H　看護職員の資質の向上と確保対策

�I　救急医療の充実

�J　管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援

�K　ドクターヘリ導入の促進

�L　産科医療の確保

�M　周産期医療の充実

�N　女性医師・看護師等の離職防止・復職支援

�O　患者・家族対話の推進

�P　難病に関する調査・研究の大幅な拡充

�Q　長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担

�R　医療費適正化に関する施策の推進

�S　レセプト・オンライン化の推進

21　高齢者医療運営円滑化事業の推進

３　持続可能で安心できる年金制度の構築に関して

�@　年金給付費国庫負担金

�A　年金記録問題への対応

４　少子化対策の推進に関して

�@　すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実

�A　新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実

�B　総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の着実な推進

�C　虐待を受けた子ども等への支援の強化

�D　母子家庭等の自立のための就業支援等の推進

�E　出産育児一時金

５　安心で質の高い介護サービス等の確保に関して

�@　地域における介護基盤の整備

�A　介護報酬等の見直し

�B　認知症対策の総合的な推進

�C　訪問看護支援事業の実施

�D　福祉・介護サービス従事者の確保の推進

�E　地域における人材の確保

�F　介護労働者の確保・定着

�G　地域福祉の再構築

６　障害者の自立支援の推進に関して

�@　良質な障害福祉サービスの確保

�A　地域生活支援事業の着実な実施

�B　精神障害者の地域移行・地域定着の推進

�C　発達障害者の地域支援体制の確立

�D　「工賃倍増五か年計画」の推進

７　その他に関して

�@　生活習慣病対策の推進

�A　職業能力形成システム（ジョブ・カード制度）の整備・充実

�B　母子保健医療の充実

�C　ひきこもりやホームレス等への支援

�D　生活保護制度の適正な実施

�E　医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制の推進

�F　後発医薬品の使用促進

�G　食品安全対策の推進

�H　自殺対策の推進

�I　社会保障カード（仮称）の導入に向けた検討

�J　戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

�K　生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

右質問する。

御指摘の事業は、厚生労働省が作成した「平成二十一年度予算案の主要事項」（以下「予算案の主要事項」という。）に記載されている主な事業のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該主な事業は、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度予算概算要求については、予算案の主要事項と同様の取りまとめ方で資料を作成していないため、お尋ねについて、直ちにお答えすることは困難である。

なお、長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担及び年金給付費国庫負担金については、予算案の主要事項において予算書上の単一の事業を記載しており、比較可能であるが、これらについては、継続して平成二十二年度予算概算要求を行っている。