平成二十二年度予算編成方針に関する質問主意書

平成二十二年度予算概算要求は、九十五兆三百八十億円と空前の規模に膨らみ、財政規律への悪影響が懸念されているため、以下、政府の予算編成方針について質問する。

一　例年の予算編成作業では、概算要求基準（シーリング）を事前に定め、その枠内で予算要求を求めていた。今回の概算要求の拡大は、シーリングの撤廃も原因のひとつと考えられるが、政府の見解を示されたい。

二　平成二十二年度予算編成で、概算要求基準を設けなかった理由を示されたい。概算要求基準を設けないことの長所、短所について政府はどのように考えているか。

三　政府は最終的な予算規模をどのような段取り・方法で決定するのか、示されたい。

四　特に、菅国家戦略担当相は歳入に応じて歳出額を定めると発言しているが、歳入のうち、税収額、公債発行額、税外収入などは、それぞれ来年度予算編成段階では見積もりでしかなく、政府の裁量の余地が大きい。歳入に応じて歳出を定めるとしながらも、歳出に応じて歳入見積もりを恣意的に増加させる可能性があると考えられるが、どうか。

五　公債発行額に関しては、国家戦略担当相や古川元久内閣府副大臣が「市場が容認できるレベルの発行額」という言い方をしているが、こうした基準はどのように定めるのか。また、日本の公債発行額は先進諸国でも例がないほどの巨額な規模になっているが「市場が容認できるレベル」は過去の経験則や他国の例で参考にできるものがあるのか。

六　こうした公債発行額の許容量に関して、学説等はあるのか。政府が年末までに公債発行額を定める際に参考にする学説等はあるのか。

七　藤井財務相は、平成二十二年度予算の新規国債発行額を四十四兆円以下に抑制したいと明言している。四十四兆円は平成二十一年度本予算と補正予算を合わせた水準だが、その額を平成二十二年度当初予算の発行額と比べるのは比較の基準があわないと思うが、如何か。また、なぜ当初予算ベースではない比較を財務相があえて表明するのか、その理由を示されたい。

八　本来、比較対象とすべき平成二十一年度当初予算の新規国債発行予定額は三十三・三兆円であり、当初予算ベースで発行額を比較した場合、明らかに財政規律が悪化したといえるのではないか、政府の見解を明示されたい。

九　平成二十二年度予算の総額に関して、仙谷行政刷新担当相は「九十二兆円以下」、首相や財務相は九十二兆円を下回る規模、と公言している。首相や各閣僚が公言する九十二兆円という数字の根拠は何か。

十　財政政策の根幹にかかわる情報は、日本政府の財政規律に関する基本方針とも受け止められる。特に概算要求基準など財政規律にかかわる政府の目標がまったくないなかでは非常に重い価値を持つ。平成二十一年度当初予算の八十八兆五千億円を大幅に上回る水準を公言することで、財政規律への不安が高まる可能性もある。鳩山内閣は九十二兆円という数字を公言することで公債市場や国民にどのようなメッセージを伝えたいつもりなのか、その意図を示されたい。

右質問する。

一について

平成二十二年度予算の概算要求基準（「平成二十二年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成二十一年七月一日閣議了解））については、平成二十一年九月二十九日に閣議決定された「平成二十二年度予算編成の方針について」（以下「予算編成の方針」という。）において廃止されたところである。

平成二十二年度予算概算要求額は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直すとともに、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項に関する要求を盛り込んだことなどにより、約九十五兆円となったが、今後、予算編成過程において、要求内容を厳しく精査することとしている。

二について

平成二十二年度予算編成に当たっては、概算要求基準を廃止した上で、各大臣は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的に減額を行うこととしたところである。

一般に、概算要求基準については、概算要求を一定の範囲内に抑え財政規律に資するという長所がある一方で、各府省が概算要求基準を超えた要求を行うことができず、必要と考える施策を柔軟に要求できないという短所も指摘されている。

三について

平成二十二年度予算については、今後、予算編成過程において「予算編成の基本方針」を策定し、これに基づき、年内に編成することとしている。

四について

歳入見積りについては、経済動向等を踏まえ行う方針であり、御指摘のように恣意的に増加させる考えはない。

五及び六について

お尋ねの参考とすべき過去の経験則、他国の例、学説等は承知していないが、政府としては、予算編成の方針において、「財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく」とされていることを踏まえ、公債発行額を極力縮減するよう努めてまいりたい。

七及び八について

平成二十二年度における新規国債発行額については、経済状況等の様々な要素に影響を受けることから、現時点で申し上げることは困難であるが、政府としては、予算編成の方針において、「財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく」とされていることを踏まえ、公債発行額を極力圧縮するよう取り組んでまいりたい。

九及び十について

平成二十二年度予算については、今後要求の中身を具体的に精査していくことから、現時点において、その総額について確たることを申し上げることは困難である。

いずれにせよ、政府としては、予算編成の方針に従い、財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく方針である。