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平成二十二(二〇一〇)年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算に関する質問主意書

衆議院 第174回 第164号

提出者
自由民主党・改革クラブ
提出日
2010年2月24日
内閣転送 2010年3月1日
答弁書受領日
2010年3月5日
提出から9日
答弁の項目数
1
質問 251字/答弁 194字

質問本文

平成二十二(二〇一〇)年度予算の後年度歳出・歳入への影響に関する試算について質問する。

一 二〇一四年度以降の前提は二〇一三年度から横ばいとした上で、今後三十年間、二〇四一年度までの試算を明らかにされたい。

二 また、参考において、名目成長率が変化した場合と金利が変化した場合、二〇一三年度までのそれぞれの税収増減額と国債費の増減額があるが、これも二〇四一年度までの試算を明らかにされたい。

三 政府としては、このような試算を行った場合、社会的な情報として今後公表していく方針はないのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から三までについて

平成二十二年二月に財務省が公表した「平成二十二年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」で用いた前提条件は、平成二十二年度予算における制度及び施策の前提について不変としていること、名目経済成長率等の経済前提について一定の機械的な仮置きをしていることである。このような前提条件は、長期間にわたる試算にはなじまないと考えており、お尋ねのような試算を行うことは差し控えたい。

衆議院の原文

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