歳入欠陥問題に関する質問

歳入欠陥問題に関する質問主意書

現下緊急の財政・経済問題について質問したい。

一　昭和五十六年度の税収不足は、最終的に所定の予算見込額に対し、一〇％、約三兆二千億円もの大幅不足額になることが明らかになつたが、財政再建の前途は、一段と険しさを増してきた。そこで、総理の財政再建についての国民への公約を変更なり、修正をする必要が生じたと思われるが、その必要はないというのか伺いたい。

二　この歳入欠陥の手当はどういう会計措置をとるのか。

三　大幅な歳入欠陥が明らかになつた今日、一転して景気テコ入れ第一に政策をかえ、積極財政に乗りかえるのか。国民に明確に、今後の経済政策の指針を示されたい。

四　昭和五十八年度予算編成に当たつては、昭和五十七年度と同じゼロ・シーリングでいくのか、マイナス・シーリングでいくのかどうか。

五　防衛費について、昭和五十七年度予算は、対前年度七・七五四％増という突出した予算であつたが、昭和五十八年度は、前年度同様、突出予算を編成するのかどうか。

右質問する。

一について

昭和五十九年度特例公債脱却は、政府の基本方針であり、その実現に向け最大限の努力をしてまいりたい。

二について

昭和五十六年度に予想される決算上の不足に対しては、決算調整資金に関する法律に基づき対処してまいりたい。

なお、国債整理基金から繰り入れた場合、同法によれば、昭和五十八年度までに一般会計から決算調整資金を通じ国債整理基金へ繰り入れることが必要であるが、そのための財源については、決算上の不足の規模、今後の財政事情等を勘案して判断してまいりたい。

三について

昭和五十七年度予算においては、限られた財源の中で景気の維持・拡大を図るため、住宅建設の促進、公共投資の事業量の確保等できる限り配慮している。

また、昭和五十七年度の公共事業等については、上半期における契約済額の割合の目標を過去最高の七十五パーセント以上とする旨の閣議決定をしたところであり、これを受けて、第一回公共事業等施行対策連絡会議において、七十七・三パーセントを目途とする旨了承したところである。

以上の結果、機動的かつきめ細かな経済運営の下、景気はしだいに回復していくものと期待されるところである。いずれにせよ、今後とも経済動向及び当面の施策の効果を見守りつつ、景気の維持・拡大に配慮してまいりたい。

一方、財政再建は我が国の最大の課題の一つであり、今後ともこれを推進して行くことは言うまでもない。

四及び五について

シーリングを含めた昭和五十八年度の予算編成の進め方については、今後、経済・財政事情の推移等を総合的に勘案して検討してまいりたい。いずれにしても、歳出の削減については、まず全力を挙げる必要があり、そのためには、防衛関係費も含めたすべての経費について、再度根底からの見直しが必要であると考える。