歳出概算要求書に記載せずに事業執行をした事案に関する質問主意書

会計検査院は、検査院の天下りを受け入れている財団法人公会計研究協会へ昭和五三年度から、検査出張に係わる支援業務（検査院職員の出張時の宿の予約・助言等）を随意契約で発注していた。

ところが、昭和五三年度以来、毎年、財務省に提出する歳出概算要求書に、当該業務に関する予算要求の記載がない。つまり、予算要求をしていないにもかかわらず、昭和五三年度以来、例えば平成一五年度は九〇四万円、平成一六年度は八九〇万円、平成一七年度は五三七万円で当該業務を発注していた。

そこでお尋ねする。

一　これらは事実か。政府が把握している事実をお示し願いたい。

二　本案件に関して、政府は適正だと考えるか。

三　今後、本案件に関して、会計検査院に注意や指導をするおつもりか。それは、どのような内容か。

四　全省庁に関して、平成一七年度、概算要求書での予算要求無しに執行した事案があるか実態を把握し、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。

右質問する。

一について

会計検査院が調査した限りでは、財団法人公会計研究協会には、平成十八年六月一日現在、会計検査院の退職者が十六人再就職していると承知している。

会計検査院が調査した限りでは、会計検査院において保存されている平成九年度以降の会計検査院歳出概算要求書の積算内訳に、検査出張に係る支援業務の記載はなく、また、会計検査院において保存されている文書により確認ができる平成十二年度以降については、当該業務を随意契約により発注していると承知している。

二及び四について

「本案件」のように、執行実績を反映しない予算積算が、結果として何年も続いていることは適切ではないと考える。

また、全省庁に関する御指摘の事案について把握し明らかにすることは、膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。

三について

予算積算と予算の執行実績が著しく乖離している状態が結果として何年も続いていることは適切でないとの観点から、会計検査院も含めた各省各庁の協力を得て、予算の執行実績を精査した上で、平成十八年度予算に反映させる取組を行ったところであり、「本案件」を踏まえ、更に会計検査院に対しこのような取組の徹底を求めてまいりたい。

なお、会計検査院においては、今後、検査出張に係る支援業務についての委託を廃止することとしていると承知している。