会計検査院が指摘した外務省の国費無駄遣いに関する質問主意書

一　二〇〇七年十一月九日、会計検査院が国費の無駄遣いを調査した二〇〇六年度の決算検査報告（以下、「報告」という。）を福田康夫内閣総理大臣に提出した。その中で、外務省の国費無駄遣いに関しては、海外で生活が困窮した日本人に在外公館が帰国費を貸し出したものの内、二〇〇六年度末の時点で六百四十一件、一億七千四百四十七万円が納付期限を過ぎても返済されていないとの指摘がなされているが、外務省が右の貸し出し（以下、「貸し出し」という。）を行った法令上の根拠を明らかにされたい。

二　「貸し出し」は外務省予算の中でどの項目に計上されているか。また、「貸し出し」についての予算は年額いくら計上されているか、過去十年につき明らかにされたい。

三　二〇〇七年十一月九日付の新聞報道によると、「貸し出し」に対する返済が滞っている背景には、一九五〇年代から一九七〇年代、海外移住を図って行き詰まった人が多く、「生活基盤が出来るまでは」と、外務省としても積極的に催促をしてこなかったという事実があるとのことであるが、一九五〇年代から一九七〇年代までに、外務省が我が国国民に海外移住を推奨したという事実はあるか。

四　「報告」で指摘されている、「貸し出し」を受けておきながら返済が出来ていない六百四十一件の中で、外務省による海外移住の推奨を受けたものは含まれているか。

五　四で、外務省の推奨を受けて海外移住を図りながらも行き詰まり、生活が困窮した者がいるのならば、それらの者に対する「貸し出し」は、いわば人道上の観点からも、返済等について外務省として特段配慮すべきものではないのか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの帰国費の貸付けについては、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十六号）第三条第一項を法令上の根拠とする。予算項目については、送還費として計上されており、過去十年の予算額は、平成十年度約三百二十万円、平成十一年度約二百九十万円、平成十二年度約二百六十万円、平成十三年度約二百六十万円、平成十四年度約三百万円、平成十五年度約三百万円、平成十六年度約二百七十万円、平成十七年度約三百五十万円、平成十八年度約三百七十万円、平成十九年度約三百九十万円である。

三から五までについて

御指摘の期間においては、政府として、海外移住の振興に力を入れ、移住者の海外送出を行っており、六百四十一件の帰国費の貸付けの中には、右により海外に移住した者への貸付けも含まれている。

外務省は、これらの海外移住者に貸し付けた帰国費の償還につき、帰国後の生活状況等を勘案しつつ、その督促等について配慮してきている。